# ＣＧＳホールディングス（6633） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6633/disclosure/20220207581361
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6633

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が小幅に増加し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。2022年12月期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、政府からの特別融資を前提としないため経常利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期に新型コロナウイルス感染症の影響で低調だった製品販売が、国内の設備投資回復などにより堅調に推移したこと、販管費抑制効果が継続したことが増益要因。金型製造事業では、前期の受注低迷と物流混乱による金型輸送コスト上昇が減収減益要因となった。2022年12月期は、2021年度に米国・カナダ子会社が受給した返済不要の特別融資を前提としていないため、経常利益の減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3744,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":142.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":262.1}
- １株当たり当期純利益: 23円04銭
- 売上高営業利益率: {"当期":7.4,"前期":5.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":52.2,"前期末":51.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":5365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2861,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2720,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3949,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 43.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48265,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"アナリスト向け説明会は中止。決算説明資料と説明動画を当社ウェブサイトに掲載予定"}
- 期末発行済株式数: 9801549
- 期末自己株式数: 300182
- 業績の増減要因: 前期は新型コロナウイルス感染症の影響で製品販売が低調だったが、国内では設備投資が持ち直し製品販売が堅調に推移した。販管費抑制効果が継続した一方、金型製造事業では前期の受注低迷と物流混乱による金型輸送コスト上昇が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績」と「2022年12月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高37億44百万円（前期比1.6％増）、営業利益２億76百万円（前期比43.9％増）、経常利益３億77百万円（前期比142.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円（前期比262.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比1.6％増」、営業利益は「前期比43.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益276百万円、経常利益377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想は「298百万円、前期比8.0％増」、2021年12月期実績は276百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当は「7.00」、2022年12月期予想は「10.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 377,459」「税金等調整前当期純利益 377,459」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CAD/CAMシステム等事業は売上高「前期比2.9％増」、利益「前期比78.2％増」、金型製造事業は売上高「前期比5.7％減」、利益「前期比40.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「7.4％」、2020年12月期「5.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「52.2％」、2020年12月期「51.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「339百万円」、2020年12月期「492百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車生産の回復および半導体関連の投資等により生産設備の需要が増加」「国内では上期に設備投資が持ち直し需要に回復傾向が見られたことなどから製品販売が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販管費抑制効果が継続したことなどから増益」「物流の混乱が金型輸送コスト上昇等に繋がり利益面に大きく影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コロナの影響」「半導体不足および原材料高騰」「物流の混乱」、自社施策として「オンラインツールを活用」「販管費抑制効果」「研究開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績は…となりました」とする一方、「依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測」「営業利益…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績と、「2022年１月１日～2022年12月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するコロナ」「半導体不足および原材料高騰」「コロナの影響による物流コスト上昇が見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前期比1.6％増」「前期比43.9％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数は7,000事業所を超え」「保守更新率90％以上」「保守サービスによる売上の割合は68.1％」。」）