# 海外事業活動に伴う政治・法務・回収等のリスク｜ＪＶＣケンウッド（6632）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、売掛金の回収や、その他の商慣習等に関する障害に直面する可能性があります。」 — 投資・送金・輸出入規制や税務当局との見解相違も含めている。 (https://komori.app/company/6632/filing/2015-fy)
- FY2022 悪化 「とりわけ、現時点においてロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等による当社グループの製品の原材料等の調達への直接的な悪影響は無いと判断しておりますが、これらが中長期化した場合には、ロシア又はウクライナがシェアを持つ原材料や基材の輸出規制、生産遅滞・停止等に伴って、当該原材料や基材等を用いて生産される部品や製品の入手が困難となることにより、当社グループ製品の開発や製造にも制約が生じるといった二次的影響が危惧されます。」 — 海外事業活動に伴うリスクとして、ロシア・ウクライナ紛争と経済制裁が原材料・基材の調達へ及ぼす中長期的な二次的影響を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6632/filing/2021-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当中間連結会計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野のメディア事業で米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社では前年同期比で約73億円減（4.1％減収）となる1,693億21百万円となりました。」 — 海外事業活動に伴う政治・法務等のリスクについて、米国の関税措置が複数分野の売上減少および全社の約73億円減収として実際に現れた。 (https://komori.app/company/6632/filing/2025-h1)
- 2026-05-01 再掲 「当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。」 — 米国の関税措置が複数分野の売上収益に影響したことを通期実績で再確認している。 (https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516649)
- 2026-05-01 顕在化 「M&T及びESのメディアにおいて、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社で減収減益」 — 貿易規制に関係する米国関税措置の影響が、複数分野および全社の通期業績に実際に反映された。 (https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516667)
- 2026-05-11 顕在化 「S&S 無線システムの部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、M&T及びESのメディアにおいて、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社で減収減益」 — 米国の関税措置がM&TおよびESのメディアの売上減少に実際に影響し、全社の減収減益要因として示されている。 (https://komori.app/company/6632/disclosure/20260511522512)
- FY2026 悪化 「特に、税務当局との見解の相違により、想定外の税負担が発生する可能性もあります。」 — 海外事業活動に伴う政治・法務・回収等のリスクについて、各国の税制・労働法・競争法・環境規制・輸出入規制に加え、関税分類や通関解釈の相違、サステナビリティ規制への対応まで対象を広げている。 (https://komori.app/company/6632/filing/2025-fy)
- 2026-08-03 顕在化 「政府機関の閉鎖影響に加え、再開後は連邦政府に対する補助金が優先され、当社の顧客である地方自治体への予算執行が遅れている」 — 米国の政府機関閉鎖と再開後の補助金配分が、地方自治体向け案件の予算執行遅延として海外事業の政治・制度面のリスクに実際に影響している。 (https://komori.app/company/6632/disclosure/20260730503661)