# 繰延税金資産の回収可能性｜ＪＶＣケンウッド（6632）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しにより、法人税等調整額が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 連結上の繰越欠損金は566億05百万円、評価性引当額は703億68百万円と開示されている。 (https://komori.app/company/6632/filing/2015-fy)
- FY2018-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間において、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債の一部取崩しによる法人税等調整額を計上しましたが、」 — 米国子会社で繰延税金資産・負債の一部取崩しに伴う法人税等調整額を計上した。繰延税金資産の回収可能性リスクが低減したとは原文上明示されていない。 (https://komori.app/company/6632/filing/2017-q3)
- FY2020 悪化 「非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。」 — 感染症による将来採算悪化を前提に繰延税金資産の回収可能性を判断しており、将来課税所得の不確実性が増している。 (https://komori.app/company/6632/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第２四半期より徐々に経済活動の回復が始まっており、第３四半期には回復傾向が強まり、第４四半期中に回復すると仮定しています。」 — 感染症の影響額の見通しはなお不透明としつつ、第2四半期から第4四半期にかけて経済活動が回復する仮定を置いている。会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 (https://komori.app/company/6632/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、当第３四半期には経済活動の回復傾向が強まっており、第４四半期中に回復すると仮定しています。」 — 感染症の影響額の見通しはなお不透明だが、第3四半期に経済活動の回復傾向が強まり、第4四半期中に回復すると仮定している。前回より回復を織り込んだ見積りとなっている。 (https://komori.app/company/6632/filing/2020-q3)