# ＪＶＣケンウッド（6632） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6632
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEJF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、2026年7月2日にSan Luis Aviation, Inc.の全株式を取得し、連結の範囲に含めました。加えて、IEEPA関税の還付金を受領し、売上原価の減額等として認識したことや、北米公共安全市場向け販売の減収などが業績に影響しました。

## 事業

当社グループは、セーフティ＆セキュリティ分野（S&S）を核とする無線システムのほか、モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M&T）、エンタテインメントソリューションズ分野（ES）を中核事業として、国内外で製造・販売を展開しています。2026年7月2日、米国のIP無線事業を展開する San Luis Aviation, Inc.（SLA）の全株式を取得したことにより、SLAを連結の範囲に含めています。VISION2030を掲げた事業ポートフォリオ最適化の一環として、S&S分野の無線システム事業における「ナローバンド領域」を成長牽引事業として位置づけ、同分野の「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け、SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていく方針を示しています。円安が進行したことなどが全社の売上収益の増加要因として挙げられています。

## 数字

- 研究開発費: 89億円
- 設備投資: 27億円
- フリーキャッシュフロー: 114億円

## セグメント

- S&S 2026/04-2026/09 / 売上高 404億円 / 営業利益 55億円
- M&T 2026/04-2026/09 / 売上高 1,076億円 / 営業利益 30億円
- ES 2026/04-2026/09 / 売上高 313億円 / 営業利益 38億円
- Other 2026/04-2026/09 / 売上高 45億円 / 営業利益 8百万円
- Total 2026/04-2026/09 / 売上高 1,838億円 / 営業利益 123億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類では、2026年7月2日に米国IP無線事業のSan Luis Aviation, Inc.（SLA）を取得し連結範囲に含めた旨が明示され、新たに北米（米国）における無線システム事業の販売・提供経路（SLA拠点）を供給網依存として追加するのが妥当。

- + SLA無線事業拠点

### 戦略的賭け

2026年11月提出書類では、VISION2030の事業ポートフォリオ最適化として無線システムの「ナローバンド／ハイブリッド」区分に基づく成長牽引・本格参入方針、およびその実行手段としてのSan Luis Aviation, Inc.の全株式取得（連結範囲への取込み）が新たに明示された。また、生産拠点の人員削減を含む構造改革費用の計上が言及された。既存のVISION2030、公共安全向け無線システム投資、戦略投資とM&A充当、研究開発投資の継続についても再記載（言及）があった。

- + 無線システム ナローバンド成長牽引
- + San Luis Aviation全株取得による参入
- + 生産拠点の人員削減を含む構造改革

### 外部エクスポージャー

San Luis Aviation, Inc.（SLA）を全株式取得し連結の範囲に含める方針が新たに明示されたため、当該外部事業体へのエクスポージャーを新規追加した。

- + San Luis Aviationの取得

### 製品

本提出書類で列挙されたコア製品について、既存正準エントリへの言及（定型再記載）を追記する。あわせてVISION2030における無線システム事業の「ナローバンド領域」「ハイブリッド領域」の成長牽引/参入方針が明示されたため、新規の追跡対象として追加する。

- + ナローバンド領域
- + ハイブリッド領域

### 資本配分

提出書類（2026-11-11）により、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、中間配当・自己株式取得、有利子負債返済（コミットメントライン等の文脈を含む）、およびSan Luis Aviation, Inc.（SLA）買収を資本配分として追加・既存項目へ追記した。

- + San Luis Aviation買収（SLA）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-11）で、San Luis Aviation, Inc.（SLA）の全株式取得（連結化）を能力構築として新規追加し、あわせてVISION2030に基づくS&S無線事業のナローバンド／ハイブリッド領域の位置付け方針に関する記載を既存エントリへ追記した。

- + San Luis Aviation取得
- + ナローバンド・ハイブリッド戦略

### 規制ポジショニング

2026年11月11日提出書類に、VISION2030に基づく無線システムの領域別ポジショニング、San Luis Aviation, Inc.の全株式取得による連結範囲への取り込み、生産拠点の人員削減を含む構造改革費用の計上が記載されたため、新規エントリを追加する。

- + VISION2030ナローバンド成長牽引
- + San Luis Aviation全株取得
- + 生産拠点人員削減の構造改革

## 会社自身の言葉

### 子会社取得と連結範囲への取り込み（SLA）

- 「2026年7月2日、米国のIP無線事業を展開する San Luis Aviation, Inc.（SLA）の全株式を取得したことにより、SLAを連結の範囲に含めています。」 — IP無線事業のSLAを全株式取得し、連結の範囲に含めたことを説明する。
- 「VISION2030を掲げた事業ポートフォリオ最適化の一環として、S&S分野の無線システム事業における「ナローバンド領域」を成長牽引事業として位置づけ、同分野の「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け、SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていく方針を示しています。」 — VISION2030の事業ポートフォリオ最適化の一環として、SLAを通じた参入方針を述べる。
- 「VISION2030（2026年5月1日報道発表）における事業ポートフォリオ最適化の一環として、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の「ナローバンド領域」を成長牽引事業、「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け。SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていく。」 — S&Sの「ナローバンド／ハイブリッド」区分と、SLAを通じた「ハイブリッド領域」本格参入を示す。
- 「「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け、SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入」 — 「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域と位置付け、SLAで本格参入することを述べる。
- 「SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていく方針を示しています。」 — SLAを通じてハイブリッド領域へ参入し、無線システム事業の成長加速方針を説明する。

### VISION2030に基づく無線システム領域の位置付け（ナローバンド／ハイブリッド）

- 「VISION2030を掲げた事業ポートフォリオ最適化の一環として、S&S分野の無線システム事業における「ナローバンド領域」を成長牽引事業として位置づけ、同分野の「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け」 — ナローバンド領域を成長牽引、ハイブリッド領域を期待・挑戦として位置付けること。
- 「S&S分野の無線システム事業における「ナローバンド領域」を成長牽引事業として位置づけ、同分野の「ハイブリッド領域」を期待・挑戦領域として位置付け、SLAを通じてハイブリッド領域へ本格参入し、無線システム事業全体の中長期的な成長を加速させていく方針を示しています。」 — ナローバンドを成長牽引、ハイブリッドを期待・挑戦とし、SLAで本格参入して成長を加速させる方針。
- 「S&S分野の無線システム事業における「ナローバンド領域」を成長牽引事業」 — S&Sの無線システム事業におけるナローバンド領域を成長牽引事業と位置付ける。

### 資本政策（中間期の配当の決議内容）

- 「当中間連結会計期間
- 2026年5月13日開催の取締役会
  配当総額1,704百万円、1株当たり12円、基準日2026年3月31日、効力日2026年5月27日
- 2026年10月30日開催の取締役会
  配当総額1,402百万円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力日2026年12月1日」 — 取締役会決議に基づく配当（期末・中間）の総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日を示す。

### 投資・構造改革・資金流出の記載（R&D、設備、人員削減、財務CF）

- 「研究開発投資: 8,911百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資額（8,911百万円）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出: 2,665百万円」 — 有形固定資産取得（取得による支出）として設備投資額を示す。
- 「生産拠点の人員削減などの構造改革費用の計上」 — 生産拠点の人員削減などに伴う構造改革費用の計上を示す。
- 「財務活動によるキャッシュ・フローの項目での記録
- 短期借入金の返済による支出: 4,610百万円
- 長期借入金の返済による支出: 9,250百万円
- リース負債の返済による支出: 1,781百万円
- 自己株式の取得による支出: 2,635百万円」 — 財務活動キャッシュ・フローに計上された主な返済・支出項目（借入金返済、リース返済、自己株式取得）を示す。
- 「当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は8,911百万円（89億11百万円）です。」 — 研究開発活動の金額（8,911百万円／89億11百万円）を明記する。
- 「自己株式の取得による支出: 2,635百万円」 — 自己株式の取得による支出額（2,635百万円）を示す。

### 事業セグメントの主要製品・サービス（列挙）

- 「カーAVシステム」 — S&S分野の主要製品として業務用無線機器を示す。
- 「カーナビゲーションシステム」 — M&T分野の主要製品としてカーナビゲーションシステムを示す。
- 「ドライブレコーダー」 — M&T分野の主要製品としてドライブレコーダーを示す。
- 「車載用デバイス等」 — M&T分野の主要製品として車載用デバイス等を示す。
- 「テレマティクスソリューション」 — M&T分野の主要サービスとしてテレマティクスソリューションを示す。
- 「業務用無線機器」 — S&S分野の主要製品として業務用無線機器（再掲に相当する列挙）を示す。
- 「アマチュア無線機器」 — S&S分野の主要製品としてアマチュア無線機器を示す。
- 「業務用映像監視機器」 — S&S分野の主要製品として業務用映像監視機器を示す。
- 「業務用オーディオ機器」 — S&S分野の主要製品として業務用オーディオ機器を示す。
- 「医用画像表示モニター等」 — S&S分野の主要製品として医用画像表示モニター等を示す。
- 「プロジェクター」 — ES分野の主要製品としてプロジェクターを示す。
- 「ヘッドホン」 — ES分野の主要製品としてヘッドホンを示す。
- 「ホームオーディオ」 — ES分野の主要製品としてホームオーディオを示す。
- 「ポータブル電源等の製造・販売」 — ES分野の主要製品としてポータブル電源等を示す。
- 「CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス」 — ES分野の受託ビジネスとしてCD/DVD（パッケージソフト）等を示す。
- 「CD/DVD（パッケージソフト）の製造」 — ES分野の製造としてCD/DVD（パッケージソフト）の製造を示す。
- 「オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等」 — ES分野のコンテンツとしてオーディオ・ビデオソフト・配信等を示す。
- 「サービスパーツ等」 — その他の区分の主要としてサービスパーツ等を示す。
- 「車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル」 — M&T分野の主要製品として車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルを示す。
