# ＪＶＣケンウッド（6632） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6632 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG3R.pdf ## 要点 VISION2030を策定し、ROE等の目標、キャピタル・アロケーション方針（戦略投資約900億円のうちM&Aに充当予定など）やサステナビリティ推進体制の整備を明記しました。また、セーフティ＆セキュリティ分野で部品供給不足や予算執行遅延等の影響を受け、当連結会計年度の売上収益は減収となりました。 ## 数字 - 研究開発費: 185億円 - 設備投資: 119億円 - フリーキャッシュフロー: 113億円 - 従業員数: 15,229人 ## セグメント - モビリティ＆テレマティクスサービス分野 / 売上高 1,957億円 / 売上構成比 54.9% / 営業利益 54億円 / 営業利益率 2.76% - セーフティ＆セキュリティ分野 / 売上高 947億円 / 売上構成比 26.5% / 営業利益 127億円 / 営業利益率 13.45% - エンタテインメント　ソリューションズ分野 / 売上高 568億円 / 売上構成比 15.9% / 営業利益 25億円 / 営業利益率 4.43% - その他 / 売上高 96億円 / 売上構成比 2.69% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 2.35% ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,194億円 / 33.5% - 米国 / 売上高 995億円 / 27.9% - 英国 / 売上高 764億円 / 21.4% - 中国 / 売上高 529億円 / 14.8% - その他 / 売上高 86億円 / 2.4% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-06-22）により、材料（塗料/シンナー/梱包材/樹脂材）、情報入力（AVC/H.264等の特許ライセンス契約、ARIB/BD&DVD/HEVCの再実施権許諾）、規制ゲート（ISO14001継続、RoHS/REACH言及、CE/UL/GMP/ISO9001言及）、流通（北米/欧州/アジア/国内販売会社の再記載）、製造拠点（インドネシア/タイ/中国/寧波ASKの拠点名再記載・追加）が更新対象になった。 - + 塗料 - + シンナー - + 梱包材 - + 樹脂材 - + AVC/H.264特許実施権 - + ARIB特許再実施権技術援助 - + BD&DVD特許再実施権 - + HEVC特許再実施権 - + ISO9001認証 - + GMP認証 - + UL認証 - + 寧波ASKサウンド工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）でVISION2030および周辺の資本・投資方針、セーフティ＆セキュリティへの投資重点、アフターマーケット再構築、R&D/設備投資の金額、ならびに無線・映像/車載技術やライセンス契約、提携が新規に具体化された。既存エントリでは総還元性向方針の再言及、SCM/調達不透明への対処、上海拠点譲渡完了、Rein Medical譲渡（撤退）への更新が必要になった。 - + VISION2030中期経営計画 - + 公共安全向け無線システム投資 - + エンタメ期待・挑戦領域化 - + アフターマーケット事業再構築 - + VISION2030戦略投資とM&A充当 - + 研究開発投資185億円の重点化 - + 設備投資119億円の部門配分 - + 彩速ナビ共通プラットフォーム化 - + Mini LEDバックライト車載ディスプレイ - + 前後同時撮影2カメラDRV-R40W - + センサーフュージョン同一軸技術 - + 量子コンピューティングファジングPoC - + AVC/H.264特許実施権ライセンス - + サイエンスアーツ資本業務提携 - − 上海Kenwood電子全持分譲渡と生産移管 - − 上海Kenwood電子全持分譲渡と生産移管 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、地政学（中東関連）、規制（RoHS/REACH等に加え個人情報・輸出管理等）、為替ヘッジ、半導体供給逼迫、サイバーセキュリティ、複数の外部取引先（EF Johnson、ASK Industries、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited）が再言及されたため既存エントリを更新。さらに台湾海峡の地政学リスク、データ保護・輸出管理規制、原材料価格/供給不安、パンデミック・労働市場・気候変動影響、サプライチェーン透明性・トレーサビリティ要請、および複数の外部取引先名が新規で出てきたため追加した。 - + 台湾海峡の緊張地政学リスク - + 個人情報・データ保護規制 - + 輸出管理規制の強化・改正 - + 塗料等原材料価格変動と供給不安定 - + パンデミック・労働市場・気候変動影響 - + サプライチェーン透明性・トレーサビリティ - + Radio Activity S.r.l. - + Tait International Limited - + Vieureka株式会社 - + Shinwa Industries (China) Limited - + Shinwa Precision (Hungary) Kft ### 製品 2026年6月22日提出の書類では、主要製品としてモビリティ＆テレマティクス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメントのコア製品群が再掲されており、既存正準エントリに言及追記が必要。加えて、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルや、彩速ナビのTYPE Mシリーズ、ワイヤレス対応ディスプレイオーディオ、DRV‑R40W、KXC-AH100T、ダイヤモンドアレイディスプレイ、各種研究開発（量子技術ファジングPoC、CEATEC2025のウェアラブル、FIRカメラ、木材系スピーカー等）が新たに具体名で言及されたため新規追加した。 - + 車載用スピーカー・アンプ等 - + ダイヤモンドアレイディスプレイ - + DRV‑R40W 前後同時2カメラ - + KXC-AH100T トヨタ向けDSP - + RGB+ToF同一軸カメラセンサ - + 量子技術ファジングデータ生成PoC - + CEATEC2025 ウェアラブルデバイス研究 - + FIRカメラ 新規価値創出研究 - + 木材系スピーカー トライアル販売 ### 技術 当該提出書類（2026-06-22）で新たに複数のコア/エマージング技術（センサーフュージョン、Mini LED/ダイヤモンドアレイ/ALLM表示、車載共通プラットフォーム、DSPサウンド処理、心身リズム可視化・共感制御、量子活用ファジングPoC、BCP/CSIRT等の情報セキュリティ体制、脱炭素・省エネ次世代技術、無線通信の実装検証等）が明示された。あわせて、既存のライセンス技術（AVC/H.264、HEVC、ARIB、BD&DVD）およびFrame Adapt HDR、DX推進データ活用、RoHS/REACH対応、環境サステナビリティ関連技術についても再言及が確認された。 - + センサーフュージョン技術 - + MiniLEDバックライトディスプレイ - + ダイヤモンドアレイディスプレイ - + ALLM自動低遅延モード - + 高機能サウンドDSP技術 - + 彩速ナビ共通プラットフォーム - + 心身リズム可視化共感制御 - + 心と脳のリズム統合研究 - + ダイヤモンド半導体共同研究 - + 脱炭素省エネ次世代技術 - + 量子活用ファジング生成PoC - + BCP・CSIRT情報セキュリティ体制 - + ハイブリッド無線通信実装検証 ### 資本配分 2026-06-22提出書類で、設備投資（119億円）、研究開発投資（185億円）、株主還元方針と配当（年間18円等）、有利子負債の管理（転換社債型新株予約権付社債300億円発行等）、補助金・助成金の受領に関する記載が確認できたため既存エントリを更新した。あわせて、VISION2030に基づく戦略投資約900億円のうちM&Aへ約半分充当予定、ならびに株式会社サイエンスアーツとの資本業務提携契約、自己株式取得（約30億円）を新規の正準エントリとして追加する。 - + VISION2030の戦略投資とM&A充当方針 - + 自己株式取得（2026年3月期約30億円） - + サイエンスアーツとの資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-22）では、VISION2030の策定・実行方針とM&A資金配分、サイエンスアーツとの資本業務提携、AVC/H.264およびHEVCの特許実施権・再実施権ライセンス、ISO 14001認証の継続、サステナビリティ推進体制とTCFD対応が新たに明示された。あわせて、過年度のASK IndustriesおよびRadio Activity、Rein Medicalの記載が更新され、Rein Medicalについては2026年1月の株式譲渡が明確化された。既存ライセンス（ARIB、Alarda、One-Blue）にも再言及があった。 - + VISION2030中期経営計画 - + VISION2030のM&A資金配分 - + サイエンスアーツ資本業務提携 - + AVC/H.264特許実施権契約 - + HEVC再実施権許諾 - + ISO 14001認証の継続 - + サステナビリティ推進室とTCFD - − Rein Medical GmbHの持分取得と完全子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）において、TCFDおよびScope1+2/Scope3の脱炭素目標、ISO 14001の継続、RoHS・REACH等の環境規制対応、指名・報酬諮問委員会、監査等委員会設置会社としての内部統制・三様監査体制、グローバルでのコンプライアンス教育・内部通報制度等について記載が確認できた。また、GMP/CE/UL等の認証・適合要件の維持、VISION2030における5つのマテリアリティ再特定、サステナビリティ推進体制（CEOが委員長）の設置が新規に確認できたため追加エントリを作成する。 - + GMP/CE/UL等認証維持 - + 5つのマテリアリティ再特定 - + サステナ推進体制CEO委員長 ## 会社自身の言葉 ### 経営計画・資本配分・株主還元／ガバナンス体制 - 「2026年度〜2030年度の5年間で2,000億円以上のキャッシュ・インを想定し、戦略投資約900億円を見込み、その約半分をM&Aに充当予定。」 — VISION2030期間のキャッシュ・イン／アウト見込みと戦略投資（約900億円）・M&A充当方針。 - 「2026年1月 2031年3月期を最終年度とするVISION2030を策定」 — 中期経営計画「VISION2030」（最終年度2031年3月期）の策定。 - 「2030年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2030」を策定。」 — 中期経営計画「VISION2030」（最終年度2030年度）の策定。 - 「総還元性向30～45％を目安とする方針を掲げる。 実績として2026年3月期の配当は1株18円（約25.9億円）、自己株式取得約30億円を含む。2026年5月の配当は1株12円で、総額約1,704百万円を予定。」 — 総還元性向30～45%目安と、配当・自己株式取得の実績/予定の記載。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社・執行役員制度を採用。社外取締役10名、監査等委員会設置後には社外取締役4名・社外監査等委員を含む。取締役会は月次・臨時の開催、監査等委員会は月次・臨時開催。指名・報酬諮問委員会が設置され、社外取締役を中心として審議・答申。内部統制・リスク管理体制は整備済み。」 — 監査等委員会設置会社・執行役員制度などのコーポレート・ガバナンス体制。 - 「中間配当1株あたり6円、期末配当1株あたり12円、年間合計18円の配当と自己株式取得を想定。」 — 中間配当・期末配当（年18円）および関連する自己株式取得の前提。 - 「セーフティ＆セキュリティ分野の無線システムを引き続き主要投資対象とし、公共安全市場の成長を想定。」 — セーフティ＆セキュリティ分野の無線システムを主要投資対象とする方針。 - 「エンタテインメント　ソリューションズ分野のエンタテインメント事業を「期待・挑戦領域」と位置づけ、モビリティ＆テレマティクスサービス分野のOEM事業を安定収益基盤として再定義。」 — エンタテインメントを期待・挑戦領域、モビリティ＆テレマティクスOEMを安定収益基盤として位置づけ。 - 「個人情報保護・データ保護規制」 — 個人情報保護・データ保護規制。 - 「2026年3月期の配当は1株18円（約25.9億円）、自己株式取得約30億円を含む。」 — 2026年3月期配当（年18円）と自己株式取得（約30億円）を含む説明。 - 「転換社債型新株予約権付社債（2030年満期ユーロ円建転換社債付社債）を総額300億円で発行。」 — 転換社債型新株予約権付社債（2030年満期ユーロ円建）を総額300億円で発行。 - 「Vision2030に沿った人材育成・多様性推進・健康経営の強化。」 — Vision2030に沿った人材育成・多様性推進・健康経営強化。 - 「指名・報酬諮問委員会が設置され、社外取締役を中心として審議・答申。」 — 指名・報酬諮問委員会の設置と、社外取締役中心の審議・答申。 ### 技術・製品／研究開発（車載・映像・音響・無線・共通基盤・先端PoC等） - 「センサーフュージョン技術（RGBセンサーとToFセンサーの同一軸配置による高精度距離情報取得・画像解析データ取得）」 — センサーフュージョン（RGBセンサー＋ToFセンサーの同一軸配置）による高精度距離情報・画像解析。 - 「高機能オーディオ・サウンド処理・DSP（KXC-AH100T 等の高音質処理）」 — DSP等による高機能オーディオ・サウンド処理（KXC-AH100T等）。 - 「前後同時撮影対応2カメラドライブレコーダー「DRV‑R40W」」 — 前後同時撮影対応の2カメラドライブレコーダーDRV‑R40W。 - 「プラットフォーム共通化・車載インフォテインメントの共通プラットフォーム（彩速ナビ等）」 — プラットフォーム共通化と車載インフォテインメント共通プラットフォーム（彩速ナビ等）。 - 「Mini LEDバックライト高精細ディスプレイ搭載「ダイヤモンドアレイディスプレイ」（MDV-MX12Fへ搭載）／車載用HDパネルの高機能化」 — Mini LEDバックライト高精細ディスプレイ「ダイヤモンドアレイディスプレイ」（MDV‑MX12Fへ搭載等）。 - 「光学技術・映像処理技術（Mini LEDバックライトディスプレイ、ダイヤモンドアレイディスプレイ、Frame Adapt HDR、ALLM 等の画質・表示技術）」 — 画質・表示技術（Mini LEDバックライト、Frame Adapt HDR、ALLM等）や光学・映像処理技術。 - 「研究開発投資総額は185億円（基礎技術開発費17億円、量産設計費168億円、合計185億円）。」 — 研究開発投資総額（185億円）と内訳（基礎技術開発17億円、量産設計168億円）。 - 「2026年1月: ヘルスケア事業からの撤退を発表、Rein Medical GmbHの株式譲渡」 — 2026年1月：ヘルスケア事業から撤退を発表し、Rein Medical GmbHの株式譲渡。 - 「脱炭素・省エネ・環境負荷低減に資する次世代の技術開発と製品適用」 — 脱炭素・省エネ・環境負荷低減に資する次世代技術の開発と製品適用。 - 「トヨタ純正ディスプレイオーディオ向けのDSPサウンドシステム「KXC-AH100T」」 — トヨタ純正ディスプレイオーディオ向けDSPサウンドシステムKXC-AH100T。 - 「2024年3月上海の中国生産拠点 Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡完了」 — 2024年3月期上海の中国生産拠点Shinwa系（Shanghai Kenwood Electronics）譲渡完了。 - 「彩速ナビの共通プラットフォーム化・高精細ディスプレイ搭載モデル「TYPE M」シリーズの2025年モデル（共通プラットフォームの拡張）」 — 彩速ナビの共通プラットフォーム化と「TYPE M」シリーズ2025年モデル。 - 「センサーフュージョン技術を用いたカメラ搭載センサの高度化（RGBセンサー+ToFセンサーの同一軸配置）」 — センサーフュージョン技術によるカメラ搭載センサ高度化（RGB+ToFの同一軸配置）。 - 「ディスプレイオーディオのワイヤレス対応（Apple CarPlay、Android Auto）」 — ディスプレイオーディオのワイヤレス対応（Apple CarPlay／Android Auto）。 - 「量子コンピュータ技術を活用したファジングデータ生成のPoC・共同研究成果」 — 量子コンピュータ技術を活用したファジングデータ生成のPoCと共同研究成果。 - 「量子コンピュータ技術を活用したファジングデータ生成のPoC・AI活用の指針・運用」 — 量子コンピュータ活用のファジングPoC、ならびにAI活用の指針・運用。 - 「FIRカメラを活用した新規価値創出の研究開発」 — FIRカメラを活用した新規価値創出の研究開発。 - 「DX推進、自動化、物流最適化、固定費削減、製造プロセス改革によるコスト削減・生産性向上を推進。」 — DX推進・自動化・物流最適化・固定費削減等によるコスト削減・生産性向上。 - 「感情・心身リズムの可視化と共感体験制御を目指す研究（京都大学との共同研究）」 — 京都大学との共同研究：感情・心身リズムの可視化と共感体験制御。 - 「心と脳のリズムを科学する研究（映像・音響・センシング技術と生体センシング・心理学・認知科学の統合）」 — 心と脳のリズムを科学する研究（映像・音響・センシング技術と生体センシング等の統合）。 - 「主な成果として彩速ナビの共通プラットフォーム等、Mini LEDバックライトディスプレイ、NDX/DR検証、前後同時撮影のDRなど多数。」 — 研究開発成果例（彩速ナビ共通プラットフォーム等、Mini LED、DRなど）。 - 「主要製品は、カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション」 — 主要製品群（カーAV、カーナビ、車載用スピーカー等、ドライブレコーダー、車載デバイス、テレマティクスソリューション）。 - 「ハイブリッドな無線・通信ソリューション・ソリューションの実装・検証」 — ハイブリッドな無線・通信ソリューションの実装・検証。 - 「主要製品群：プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ、CD/DVD等の受託ビジネス、CD/DVD製造、映像・音声コンテンツ等の提供・販売、サービス部門の運用など」 — 主要製品群（プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ、CD/DVD等の受託/製造/コンテンツ提供）。 - 「主要製品群：業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター」 — 主要製品群：業務用無線機器・アマチュア無線機器・業務用映像監視機器・業務用オーディオ機器・医用画像表示モニター。 - 「ダイヤモンド半導体の共同研究（佐賀大学）」 — ダイヤモンド半導体に関する共同研究（佐賀大学）。 ### サステナビリティ・環境目標／人的資本／TCFD・マテリアリティ・ISO等 - 「ISO 14001認証の継続」 — ISO 14001認証の継続。 - 「サステナビリティ基本方針・VISION2030の策定、5つのマテリアリティの再特定、TCFD提言の導入・開示更新、Scope1+2・Scope3のCO2排出量削減目標（2030年度で46.2%削減、カテゴリ1・4・11で2019年度比13.5%削減等）、ISO 14001認証の継続、環境教育・環境研修の実施、サプライヤー部会の取り組みなど。」 — VISION2030策定に合わせたサステナビリティ方針、5つのマテリアリティ再特定、TCFD対応、Scope1+2/Scope3目標、ISO14001継続、環境教育・サプライヤー部会の取り組み等。 - 「サステナビリティ推進室・専門部会の設置、TCFD対応、ヒト・組織開発の多様性施策など。」 — サステナビリティ推進室・専門部会の設置、TCFD対応、ヒト・組織開発（多様性施策等）。 - 「5つのマテリアリティの再特定」 — 5つのマテリアリティの再特定。 - 「環境関連の規制対応（RoHS/REACH対応」 — 環境関連規制対応（RoHS/REACH等）。 - 「木の響き・環境配慮型製品のトライアル販売（木材系スピーカー）」 — 環境配慮型製品のトライアル販売（木材系スピーカー）。 - 「サステナビリティ推進体制・委員会の設置（CEOが委員長）、サステナビリティ推進室・専門部会の設置、TCFD対応、ヒト・組織開発の多様性施策など。」 — サステナビリティ推進体制（CEOが委員長）と専門部会、TCFD対応など。 - 「環境関連の規制対応（RoHS/REACH対応、温室効果ガス削減、スコープ3排出量の管理）等。」 — 環境規制対応と温室効果ガス削減・Scope3排出量管理等。 - 「ISO 14001 認証の継続」 — ISO 14001 認証の継続。 - 「グローバルでのコンプライアンス教育・内部通報制度等の整備。」 — コンプライアンス教育・内部通報制度等の整備（サステナビリティ推進との文脈で言及）。 - 「環境規制（RoHS・REACH等の有害物質規制の強化）」 — 環境規制（RoHS・REACH等）の強化。 ### 契約・規格/ライセンス・主要関係会社・サプライチェーン/リスク・情報セキュリティ/輸出管理等 - 「Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd, Ningbo, China」 — Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd（主要会社名の記載）。 - 「JVCKENWOOD USA Corporation」 — JVCKENWOOD USA Corporation（主要会社名の記載）。 - 「PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia」 — PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia（主要会社名の記載）。 - 「JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.」 — JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.（主要会社名の記載）。 - 「AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等の特許実施権」 — AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権。 - 「JVCKENWOOD U.K. Limited」 — JVCKENWOOD U.K. Limited（主要会社名の記載）。 - 「Shinwa Industries (China) Limited, Huizhou, China」 — Shinwa Industries (China) Limited（Huizhou, China）（主要会社名の記載）。 - 「ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の技術援助契約」 — ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の技術援助契約。 - 「安全性・品質管理・セキュリティ管理の体制・教育・BCP/CSIRT等の情報セキュリティ体制」 — 安全性・品質管理・セキュリティ管理の体制/教育やBCP/CSIRT等の情報セキュリティ体制。 - 「パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入」 — パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入（供給確保の対応）。 - 「半導体市場の需給逼迫によるリードタイム長期化・価格上昇」 — 半導体市場の需給逼迫によるリードタイム長期化・価格上昇。 - 「塗料、シンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明」 — パネル塗装の削除等とあわせた、シンナー等の供給（梱包材・樹脂材含む）の不透明さ。 - 「原材料価格の変動リスク（塗料、シンナー、梱包材、樹脂材など）と物流費の上昇、部材の供給不安定性」 — 原材料価格変動や物流費上昇、部材供給の不安定性（調達・物流リスク）。 - 「環境規制（RoHS・REACH等の有害物質規制の強化）・個人情報保護・データ保護規制・競争法・輸出管理規制の強化・改正」 — 環境規制（RoHS・REACH等）や個人情報・データ保護、競争法・輸出管理規制の強化/改正。 - 「サイバーセキュリティ・サプライチェーンの情報漏えいリスク」 — サイバーセキュリティ・サプライチェーンの情報漏えいリスク。 - 「輸出管理規制の強化・改正」 — 輸出管理規制の強化・改正。 - 「為替予約・先物予約の実施・キャッシュ・フローのヘッジ管理。公表上の換算時点での影響は、税引前利益・その他の包括利益へ影響。」 — 為替予約・ヘッジ管理（キャッシュ・フロー・ヘッジ等）と、換算時点の影響。 - 「AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権の技術受入契約 契約会社名：Via Licensing Alliance, LLC、相手先：米国 契約期間：2010年1月から特許権満了日まで ライセンス由来の権利が「技術受入契約」として開示」 — Via Licensing Alliance, LLCとのAVC/H.264関連の特許実施権（技術受入契約）。 - 「アフターマーケット事業は再構築事案として位置付け、成長・収益性向上のための施策を推進。」 — アフターマーケット事業を再構築事案として位置づける方針。 - 「ISO 14001、GMP、CE、UL等の取得・更新」 — ISO 14001、GMP、CE、UL等の取得・更新。 - 「Access Advance, LLC の HEVC規格関連の特許再実施権の許諾」 — Access Advance, LLCのHEVC規格関連特許再実施権の許諾。 - 「One-Blue, LLC の BD&DVD規格・VDD規格関連の再実施権の許諾」 — One-Blue, LLCのBD&DVD規格関連特許再実施権（再実施権の許諾）。 - 「JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.」 — JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.（主要会社名の記載）。 - 「他、ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の技術援助契約（日本・アルダージ株式会社）、BD&DVD規格関連・HEVC規格関連の権利の再実施権付与」 — ARIB/BD&DVD/HEVC関連の特許再実施権の技術援助・許諾等（複数契約の言及）。 - 「梱包材の供給が一部不透明」 — 梱包材の供給が一部不透明。 - 「塗料、シンナー、梱包材、樹脂材の供給が一部不透明となっている旨の記載あり。 パネル塗装の削除、シンナーの海外からの輸入、梱包の簡素化・再利用、再生材の活用検討を実施。」 — 塗料・シンナー・梱包材・樹脂材の供給が一部不透明で、対応策（削減/輸入/簡素化等）の説明。 - 「販売会社＝株式会社ＪＶＣケンウッド」 — 販売会社＝株式会社ＪＶＣケンウッド。 - 「「株式会社サイエンスアーツ」と資本業務提携契約（2024年10月）」 — 株式会社サイエンスアーツとの資本業務提携契約（2024年10月）。 - 「CEATEC2025での展示・顧客起点のウェアラブルデバイス研究開発」 — CEATEC2025での展示・顧客起点ウェアラブルデバイス研究開発。 - 「樹脂材の供給が一部不透明」 — 樹脂材の供給が一部不透明。 - 「パンデミック・労働市場・気候変動による事業影響・サプライチェーンの透明性・トレーサビリティの強化要請」 — パンデミック・労働市場・気候変動影響・透明性/トレーサビリティ強化要請等。 - 「GMP, CE, UL 等の一般的認証・適合要件の保有・維持」 — GMP/CE/UL等の一般的な認証・適合要件の保有・維持。 - 「AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権の技術受入契約 契約会社名：Via Licensing Alliance, LLC、相手先：米国 契約期間：2010年1月から特許権満了日まで」 — Via Licensing Alliance, LLCとのAVC/H.264関連の技術受入契約（契約期間等）。 - 「ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾（アルダージ株式会社）」 — アルダージ株式会社に関するARIB規格関連特許再実施権の許諾。 - 「Via Licensing Alliance, LLC との AVC/H.264 エンコーダー/デコーダー等の特許実施権に関するライセンス契約」 — Via Licensing Alliance, LLCとのAVC/H.264特許実施権に関するライセンス契約。 - 「地政学リスク（中東情勢・ホルムズ海峡の不安定化・エネルギー供給リスク・海上ルートの混乱）による原材料・輸送コストの上昇・供給遅延・ルート変更の可能性」 — 地政学リスク（中東情勢・ホルムズ海峡等）による原材料・輸送コスト上昇や供給遅延・ルート変更の可能性。 - 「台湾海峡の緊張・地域情勢の不安定化の影響」 — 台湾海峡の緊張・地域情勢の不安定化の影響。 - 「サプライチェーンの透明性・トレーサビリティの強化要請」 — サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ強化の要請。