# ＪＶＣケンウッド（6632） 2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20261022554586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結売上収益予想を120億円引き上げる一方、営業利益を11億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を3億円引き下げた。国内の新製品販売や音楽コンテンツ販売は好調だったが、北米公共安全市場の案件凍結や受注停滞が重しとなった。

## 会社が挙げた理由

モビリティ＆テレマティクスサービス分野では前期末から新規導入した製品の販売が増加し、エンタテインメント ソリューションズ分野では音楽配信などのコンテンツ販売が想定以上に好調だった。一方、セーフティ＆セキュリティ分野では北米公共安全市場における地方自治体の予算執行見直しにより、見込み案件の凍結や新規受注の停滞が生じた。また、米国IEEPA関税の還付による事業利益約45億円、税引前利益約2億円の計上を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":364000,"revised_forecast":376000,"change":12000,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20600,"revised_forecast":19500,"change":-1100,"change_rate":-5.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":14700,"change":-300,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"106円13銭","revised_forecast":"105円24銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月1日発表
- 前期実績: 売上収益356,865百万円、事業利益20,880百万円、営業利益20,540百万円、税引前利益21,660百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,787百万円、基本1株当たり当期利益115円21銭（2026年3月期）
- 修正の理由: モビリティ＆テレマティクスサービス分野では前期末から新規導入した製品の販売が増加し、エンタテインメント ソリューションズ分野では音楽配信などのコンテンツ販売が想定以上に好調だった。一方、セーフティ＆セキュリティ分野では北米公共安全市場で地方自治体の予算執行見直しが顕在化し、見込み案件の凍結や新規受注の停滞の影響を受け、下期も想定を下回る見通しとなった。米国IEEPA関税の還付による事業利益約45億円、税引前利益約2億円の計上も織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を修正することを決議しました」および「2027年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減額（B－A）+12,000」、営業利益「△1,100」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△300」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）＋3.3」「営業利益 △5.3」「親会社の所有者に帰属する当期利益 △2.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「＋3.3」、営業利益「△5.3」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△2.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「税引前利益「増減率（％）△6.2」、営業利益「△5.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「増減率（％）＋3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想19,500百万円に対し前期実績20,540百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,700百万円に対し16,787百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「米国IEEPA関税の還付によって、通期で売上原価の減額などとして事業利益に約45億円、金融収益として税引前利益に約2億円の計上を織り込んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「北米公共安全市場において主要販売先である地方自治体の予算執行の見直しなどが顕在化し、見込み案件の凍結や新規受注の停滞による影響を受けました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モビリティ＆テレマティクスサービス分野の国内用品事業」「エンタテインメント事業」「北米公共安全市場」「地方自治体」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規導入した製品の販売が増加」「コンテンツ販売が想定以上に好調」「見込み案件の凍結や新規受注の停滞」「関税の還付」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「事業利益に約45億円、金融収益として税引前利益に約2億円の計上を織り込んでおります」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前期末から新規導入した製品の販売が増加」および「地方自治体の予算執行の見直し」「新規受注の停滞」「米国IEEPA関税の還付」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期において」「下期も想定を下回る見通し」「通期で」「事業利益に約45億円、金融収益として税引前利益に約2億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これらの影響によって下期も想定を下回る見通し」および「当期は米国IEEPA関税の還付によって、通期で…計上を織り込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「各分野の「販売が増加」「コンテンツ販売が想定以上に好調」「新規受注の停滞」に加え、「金融収益として税引前利益に約2億円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業分野の販売・受注状況と関税還付について記載しており、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は事業分野別の販売・受注状況と業績予想の修正を記載しており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2026年4月1日から2027年3月31日まで」、開示日「2026年10月30日」、理由中の「上期」「下期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2026年5月1日発表）」および「通期において期初予想を上回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想を修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）