# ＪＶＣケンウッド（6632） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20261020553606
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

中間期は、売上収益が前年同期比8.5%増、営業利益が19.2%増となった。一方、部品価格高騰や北米公共安全市場向け販売の下振れを受け、通期予想は売上収益を上方修正する一方、営業利益・税引前利益・純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

中間期は、M&T国内用品の販売増、ESエンタテインメントの好調、円安の進行、米国関税還付金などが増収・増益要因となった。一方、通期予想の修正は、M&Tのメモリーなど部品価格高騰の継続と、S&S無線システムにおける北米公共安全市場向け販売の下振れ見込みによるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":1838,"unit":"億円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"億円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"億円","yoy_pct":16.2}
- 純利益: {"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":9.5}
- 売上総利益率: {"value":32.3,"前年同期比増減ポイント":1.8}
- 営業利益率: {"value":6.3,"前年同期比増減ポイント":0.6}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":950,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":59,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":3760,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":223,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":195,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":197,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":147,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中間期の売上収益は想定を上回り、事業利益は米国関税還付金を除くと想定を下回った
- セグメント別実績: {"S&S":{"売上収益":{"value":404,"unit":"億円","yoy_pct":-7.6},"事業利益":{"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":7.4}},"M&T":{"売上収益":{"value":1076,"unit":"億円","yoy_pct":12.8},"事業利益":{"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":16.8}},"ES":{"売上収益":{"value":313,"unit":"億円","yoy_pct":20.8},"事業利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":618.6}},"その他":{"売上収益":{"value":45,"unit":"億円","yoy_pct":5.5},"事業利益":{"value":0,"unit":"億円","yoy_pct":-93.1}}}
- 増減要因の内訳: {"中間期事業利益":{"為替ヘッジによる影響":-15,"メモリーなど部品価格高騰影響":-42,"価格反映効果":37,"固定費の増加":-58,"売上増・利益率改善など":74,"米国関税還付金":43},"通期事業利益":{"為替ヘッジによる影響":-21,"メモリーなど部品価格高騰影響":-116,"価格反映効果":111,"固定費の増加":-79,"撤退事業損失引当減少":4,"売上収益の増加・利益率改善":71,"米国関税還付金":45}}
- 主要KPI: {"EBITDA":{"value":232,"unit":"億円","yoy_pct":19},"EBITDAマージン":{"value":12.6,"unit":"%","yoy_pct":1.1},"ROE":{"value":10,"unit":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"value":-0.01,"unit":"倍"},"親会社所有者帰属持分比率":{"value":42.1,"unit":"%"},"北米公共安全市場向け受注高・受注残":"低調な推移"}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"損益為替レート":{"1米ドル":155,"1ユーロ":180}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"米国関税還付金を除く部品価格高騰・販売下振れ等":"not_disclosed"}
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":20,"unit":"円/株","中間配当":10,"期末配当":10}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向30～45%を目安）
- 自己株式取得: {"取得株数":"300万株","取得価額":"約30億円","期間":"2026年8月～2026年10月"}
- 設備投資額: {"value":82,"unit":"億円（第1・第2四半期累計）"}
- 受注高・受注残高: 金額はグラフ表示だが数値はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 北米での営業・販売体制の見直し、VP8000スリムモデルの追加（2027年春出荷予定）、VP8000 Viking Connectの受注開始、ESChatのPMIによるハイブリッド案件受注強化、ヘルスケア事業からの撤退と生産終了、マレーシア工場・インドネシア工場の人員体制適正化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「中間期の売上収益は…想定を上回り、事業利益は、…米国関税の還付金分を除くと、想定を下回る実績」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q（7-9月）」として売上収益950億円、事業利益59億円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料は前年同期比の増減や好調・大幅増益を記載しているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を修正」および「前回発表」「今回修正」の比較表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益の増減要因」の図に、部品価格高騰影響△42億円、価格反映効果＋37億円、米国関税還付金＋43億円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メモリーなどの部品価格高騰」「価格反映効果」「固定費の増加」「米国関税還付金」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「分野別の状況」に各分野の売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「メモリーなど部品価格高騰影響△42億円」「固定費の増加△58億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「S&S売上収益△33億円、通期営業利益前回予想比△10億円、部品価格高騰影響△42億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「損益為替レート」1米ドル155円、1ユーロ180円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「通期事業利益の増減要因として「メモリーなど部品価格高騰影響△116億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「3Q以降は、国内用品及びエンタテインメントで堅調な推移を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「VISION2030に基づく構造改革の進捗」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「VP8000スリムモデル 発表」「VP8000 Viking Connect 受注開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「経営指標推移」「北米公共安全市場向け受注高/受注残推移」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EBITDA前年同期比＋19.0%、親会社所有者帰属持分比率＋0.7pt、「受注高・受注残ともに低調」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「長岡工場の人員体制を適正化」などの記載はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「市場全体は成長継続するも」と記載されているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向30～45％を目安として還元内容を決定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株数300万株/取得価額約30億円の自己株式取得を終了」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「経営指標推移-2」にROE、ROIC、自己資本比率などの実績を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期Q1・Q2の設備投資は37億円、45億円、研究開発費は44億円、45億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業内容」ページや製品紹介ページがある一方、決算概況・通期予想・分野別状況が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調な推移を見込む」「収益への影響が懸念され」「販売が想定を下回る見込み」。」）