# ＪＶＣケンウッド（6632） ＪＶＣケンウッド　決算説明資料　2027年３月期　第１四半期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260730503661
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内用品やエンタテインメントが伸びて売上収益は前年同期比10.7％増となった一方、部品価格の高騰や固定費増加などで事業利益は同34.2％減となった。1Qの売上収益は想定を上回り、事業利益は想定を下回ったが、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上収益はM&T国内用品の販売増、ESエンタの好調、円安の進行などで増加した。事業利益は増収効果があったものの、S&S無線システムにおける米国政府機関の閉鎖影響、メモリーなどの部品価格高騰、人件費など固定費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":888,"unit":"億円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-62.7}
- 純利益: {"value":10,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-71.3}
- 売上総利益率: {"value":28.1,"unit":"%","yoy_change_points":-2.5}
- 営業利益率: {"value":1.7,"unit":"%","yoy_change_points":-3.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":888,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":20,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":15,"unit":"億円"},"税引前四半期利益":{"value":18,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":10,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":3640,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":234,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":206,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":210,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":150,"unit":"億円"},"ROE":{"value":10.1,"unit":"%"},"年間配当金":{"value":20,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上収益は想定を上回ったが、事業利益は想定を下回った
- セグメント別実績: {"S&S":{"売上収益":{"value":185,"unit":"億円","yoy_pct":1.1},"事業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":-92.3}},"M&T":{"売上収益":{"value":535,"unit":"億円","yoy_pct":14.8},"事業利益":{"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":-62.3}},"ES":{"売上収益":{"value":144,"unit":"億円","yoy_pct":9.2},"事業利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":208.5}},"その他":{"売上収益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":13.9},"事業利益":{"value":0,"unit":"億円","yoy_pct":-85.4}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"損益為替レート":{"1米ドル":155,"1ユーロ":180,"単位":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"VISION2030","対象":"M&T分野OEM事業（国内用品）の売上目標","目標年度":"2025年度〜2030年度","目標値":"グラフ上の売上目標。2030年度は600億円規模","進捗":"売上目標分の受注をほぼ獲得済み"}
- 財務目標: {"ROE":{"2027年3月期予想":10.1,"単位":"%"},"ROIC":{"2026年3月期実績":8.9,"単位":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"2027年3月期第1四半期":-0.02,"単位":"倍"},"親会社所有者帰属持分比率":{"2027年3月期第1四半期":41.8,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","中間配当":10,"期末配当":10}
- 配当性向: {"総還元性向":39,"単位":"%（見込み）","方針":"総還元性向30〜45％を目安"}
- 自己株式取得: {"取得株数上限":300,"単位":"万株","取得総額上限":30,"金額単位":"億円","取得期間":"2026年8月4日〜2026年10月30日"}
- 設備投資額: {"value":37,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: San Luis Aviation, Inc.（SLA社）の子会社化完了と、IP無線サービスESChatを活用した連邦政府市場への参入、ESChatアプリを搭載したViking Connectの受注開始、無線システム事業における営業体制の再構築、重点市場へのリソース集中、販売パートナーとの連携強化、メモリー価格高騰への価格反映とサプライチェーン・調達改革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表および本文に、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「1Qは国内用品やエンタ好調から売上収益は想定上回るも」「事業利益は想定下回った」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「'27年3月期 Q1」として売上収益888億円、事業利益20億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「前年同期比で増収となるも減益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は修正しない」「（修正なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益の増減要因」の図に、メモリー価格高騰影響△14億円、固定費の増加△29億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「期初想定以上のメモリーの価格高騰や、固定費が増加したことから、前年同期比で減益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「分野別の状況」の表に、各分野の売上収益と事業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価638億円、増減要因図に「メモリー価格高騰影響△14億円」「固定費の増加△29億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業利益は前年同期比△10億円で、メモリー価格高騰影響△14億円、固定費の増加△29億円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1米ドル155円」「1ユーロ180円」、および「無線システムの販売回復」「メモリーなどの価格高騰に対する価格反映を進めること」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しのリスクとして経済状況、貿易規制、為替変動などを列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降は、無線システムの販売回復、国内用品及びエンタの堅調な推移を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画『VISION2030』売上目標分の受注をほぼ獲得済み」、グラフに受注獲得率100％、87％などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SLA社の子会社化を完了し、ハイブリッド領域へ本格参入」「Viking Connectとして受注開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「EBITDA」「EBITDAマージン」「ROE」「ROIC」「ネットD/Eレシオ」「親会社所有者帰属持分比率」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「EBITDAは74億円、前年同期比△20億円、△21.7％。EBITDAマージンも前年同期11.8％から8.3％へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上収益、利益、地域別売上などはあるが、客数・客単価や販売数量・平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員増強による固定費負担増には触れているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「グローバル市場で70万以上のユーザーを有し、PTToC（IP無線）領域で高いシェアを確保」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「当期の総還元性向は約39％となる見込み」「総還元性向30～45％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得（取得総額上限30億円）を決定」「取得後に消却を予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE、ROIC、ネットD/Eレシオ、自己資本比率の推移・予想値を記載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期Q1の設備投資37億円、研究開発費44億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算ハイライト、分野別状況、増減要因図、通期予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業内容」「サステナビリティで高評価を獲得」の頁がある一方、冒頭から決算概況・業績予想を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「内容を精査中につき、1Qでは収益認識していない」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降は…回復を見込む」「取得後に消却を予定」「通期業績予想は修正しない」。」）