# ＪＶＣケンウッド（6632） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260730503633
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比10.7％増となった一方、営業利益は同65.0％減となりました。会社は部品価格高騰などを踏まえつつ、通期業績予想と年間配当予想を据え置きました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、M&T分野の国内用品事業の販売増、ES分野のエンタテインメント事業の好調、円安の進行などにより増加しました。利益は、期初想定を上回るメモリーなど部品価格の高騰、S&S分野の無線システム事業における米国政府機関閉鎖の影響、人件費など固定費の増加、構造改革費用の計上、前年同期の固定資産譲渡益の反動などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":88799,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":989,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}
- １株当たり当期純利益: 7.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.8%","前期末":"41.4%"}
- 総資産: {"value":348022,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11892,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3713,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5351,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":69203,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":364000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":20600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00円（前期実績）","revised_forecast":"20.00円（今期予想）","change":"＋2.00円","change_rate":"＋11.1%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向30～45％を目安
- セグメント別売上高: {"セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野":{"value":18488,"unit":"百万円","yoy_amount":"＋209百万円","yoy_pct":1.1},"モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野":{"value":53468,"unit":"百万円","yoy_amount":"＋6,888百万円","yoy_pct":14.8},"エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野":{"value":14446,"unit":"百万円","yoy_amount":"＋1,212百万円","yoy_pct":9.2},"その他":{"value":2395,"unit":"百万円","yoy_amount":"＋292百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野":{"value":69,"unit":"百万円","yoy_amount":"△830百万円","yoy_pct":-92.3},"モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野":{"value":622,"unit":"百万円","yoy_amount":"△1,028百万円","yoy_pct":-62.3},"エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野":{"value":1304,"unit":"百万円","yoy_amount":"＋881百万円","yoy_pct":208.6},"その他":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_amount":"△67百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5115,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年8月3日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得上限は300万株・30億円、取得期間は2026年8月4日から10月30日まで。取得株式は消却予定だが、株式数と時期は未定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト及び機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 161,564,801株
- 期末自己株式数: 20,216,384株
- 業績の増減要因: 売上収益はM&T国内用品事業の販売増、ESエンタテインメント事業の好調、円安で増加。利益はメモリーなど部品価格の高騰、米国政府機関閉鎖の影響、人件費など固定費の増加、構造改革費用、前年同期の固定資産譲渡益の反動で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は88,799百万円、通期予想は364,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益88,799百万円、営業利益1,526百万円、通期予想はそれぞれ364,000百万円、20,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比＋10.7％、営業利益は△65.0％、税引前利益は△62.7％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△71.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益88,799百万円（前年同期比＋10.7％）、営業利益1,526百万円（同△65.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,526百万円、税引前四半期利益1,823百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益989百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益20,540百万円、2027年3月期連結業績予想20,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計18.00円、2027年3月期（予想）合計20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向30～45％を目安に株主還元を行う方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「生産拠点の人員削減などの構造改革費用を計上したこと」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「S&S事業利益69百万円（前年同期比△92.3％）、M&T622百万円（△62.3％）、ES1,304百万円（＋208.6％）、その他11百万円（前年同期比△67百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期41.8％、2026年3月期41.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,892百万円、前年同期は7,640百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「期初の想定以上にメモリーなど部品の価格高騰が進んだこと」「全社で人件費などの固定費が増加したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「S&S売上収益は前年同期比約2億円増、無線システム事業は約12億円増、業務用システム事業は約10億円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安が進行した」「米国政府機関の閉鎖影響」「メモリーなどの価格高騰」および「価格反映を実施」「新商品の投入効果」「販売回復」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売回復や、国内用品事業及びエンタテインメント事業の堅調な推移を見込む」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上収益88,799百万円、営業利益1,526百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国IEEPA関税」「メモリーなどの部品の価格高騰」「米国政府機関の閉鎖影響」「中国経済の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績およびセグメント情報で前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月3日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を初年度とする中期経営計画『VISION2030』」「総還元性向30～45％を目安に株主還元を行う方針」」）