# ＪＶＣケンウッド（6632） 従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516715
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

従業員向け株式給付信託の対象を全幹部職員に広げるため、会社が自己株式85万株を信託口に処分することを決めた。処分総額は10億555万5,000円で、2026年5月18日に実施する。

## 会社が挙げた理由

新中期経営計画「VISION2030」の達成に向け、従業員の貢献意欲・士気を高め、目標へのコミットメントを強化するため。また、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度中に幹部職員へ付与すると見込まれる株式を信託が取得するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 850,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,183円
- 発行価額の総額: 1,005,550,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,005,550,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本信託への追加信託金は995,550,000円）
- 払込期日: 2026年5月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.53％、2026年3月31日現在の総議決権個数に対して0.60％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年4月30日現在 161,564,801株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月30日の終値1,183円。直前1カ月平均1,229円から△3.74％、直前3カ月平均1,221円から△3.11％、直前6カ月平均1,226円から△3.51％
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 全幹部職員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本制度の対象を全幹部職員…に拡大いたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数161,564,801株に対し、0.53％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えています」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年4月30日現在の発行済株式総数161,564,801株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員向け株式給付信託…を2023年度より導入」「本制度の継続・拡大」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「幹部職員の上位層を対象とするインセンティブ・プランの一環」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 1,005,550,000円」「追加信託金 995,550,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員向け株式給付信託」「受益者：幹部職員のうち…受益者要件を満たす者」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の継続・拡大に当たり…本信託に対し…自己株式を処分する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「本制度の対象を全幹部職員…に拡大」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月30日の…終値である1,183円としました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,183円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査等委員会…は…意見を表明しています」」）