# ＪＶＣケンウッド（6632） 新中期経営計画「VISION2030」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516686
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2025年度までの「VISION2025」に代わり、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「VISION2030」を策定した。2030年度の売上収益4,100億円以上、事業利益率9％以上、ROE11％以上、ROIC10％以上などを目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

「VISION2025」のテーマである「変革と成長」を進化させ、事業ポートフォリオ戦略に磨きをかけ、資本コストと株価を意識した経営を高度化するため。また、事業の長期性と市場構造の変化を踏まえ、長期視点の5カ年計画を策定したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画「VISION2030」
- 計画期間: 2026年度～2030年度（5か年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,569億円（2025年度実績・売上収益）","revised_forecast":"4,100億円以上（2030年度経営指標。めざす水準は5,000億円以上）","change":"531億円以上","change_rate":"14.9%以上","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9%（2025年度実績・事業利益率）","revised_forecast":"9%以上（2030年度目標・事業利益率）","change":"3.1ポイント以上","change_rate":"52.5%以上","unit":"事業利益率（%）"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.5%（2025年度実績）","revised_forecast":"11%以上（2030年度、安定的に）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8.9%（2025年度実績）","revised_forecast":"10%以上（2030年度、安定的に）","change":"1.1ポイント以上","change_rate":"12.4%以上","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向30～45%を目安とする。配当は安定的な配当かつ継続的な増配を目指す。対象期間は2026年度～2030年度の5カ年。
- 自己株式取得の方針: 財務健全性の維持、成長事業への投資を確保しつつ、総還元性向の範囲内で機動的に実施する。
- 資本コスト: 株主資本コスト7%台目安
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.07倍（2026年3月31日時点）。VISION2025のPBR目標は1.0倍超。資本コストと株価を意識した経営の高度化を掲げている。
- 投資計画の総額: 2,000億円以上（2026年から2030年の5カ年合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 北米公共安全市場は2025年US$4.3Bから2030年US$5.0B、CAGR3.1%。北米以外のグローバル公共安全市場は2025年US$3.4Bから2030年US$5.9B、CAGR11.7%。グローバル業務用無線市場は2025年US$10.8Bから2030年US$17.7B、約1.6倍。OEM事業には円安・関税影響があるとしている。
- 重点施策: 無線システム事業への積極投資、資本効率を意識した経営、持続的成長を支える経営基盤の強化、サステナビリティ経営の深化、公共安全市場での売上拡大、北米以外のグローバル市場への展開、ハイブリッド領域への本格参入でリーチ可能市場の拡大、部品供給リスクや商品の多機能化に伴う競争力強化に向けた部品戦略の実行、市場成長が見込めるOEM事業（海外）の拡大、競合プレイヤーが変化するOEM事業（国内用品）で圧倒的ポジション確保、アフターマーケット事業は事業構造を見直し、競争優位性を確立しながら質的転換、エンタテインメント事業の成長拡大とメディア事業の収益性向上、サプライチェーンマネジメントの強化、AIドリブン経営への進化、技術・知財戦略、人的資本経営
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上収益3,700億円以上、事業利益率5.0%以上、EBITDAマージン10%以上、ROE10%以上、ROIC9%以上、D/Eレシオ0.6倍以下、PBR1.0倍超（VISION2025・2025年度目標）","revised_forecast":"売上収益3,569億円、事業利益率5.9%、EBITDAマージン11.7%、ROE12.5%、ROIC8.9%、D/Eレシオ0.5倍、PBR1.07倍（2025年度実績）","change":"主要KPIを達成と記載。ただし売上収益は目標下限を131億円以上下回り、ROICは目標の9%以上に対して8.9%","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、%、倍"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 北米公共安全市場：2025年US$4.3B、2030年US$5.0B。北米以外のグローバル公共安全市場：2025年US$3.4B、2030年US$5.9B。グローバル業務用無線市場：2025年US$10.8B、2030年US$17.7B。出典はいずれも「各種市場レポートを元に当社推計」。
- 認識するリスク: 地政学・通商リスクの上昇、マクロ経済の不確実性の拡大、供給網の制約と原材料の高騰、経済安全保障の重視による需要構造の変化、AI・量子コンピューティング・データ活用による事業変革などの技術変化、主要市場の経済状況および製品需給の急激な変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、資本市場における相場の大幅な変動、急激な技術変化等による社会インフラの変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月1日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2031年3月期（2030年度）を最終年度とする新たな中期経営計画『VISION2030』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期視点の経営計画として、5か年計画のVISION2030を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年から2030年の5カ年合計」「2031年3月期（2030年度）を最終年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「VISION2025のテーマである『変革と成長』を進化させ」「事業の長期性と市場構造の変化を踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題および本文に「新中期経営計画『VISION2030』の策定」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上収益4,100億円以上」「事業利益率9％以上」「ROE11％以上」「ROIC10％以上」「総還元性向30～45%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「売上収益3,569億円」「4,100億円以上」、事業利益率、ROE、ROIC等について2020年度・2025年度・2030年度を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度3,569億円」「2030年度4,100億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セーフティ＆セキュリティ分野」売上収益1,450億円以上・事業利益率17%以上、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」2,000億円以上・5%以上、「エンタテインメント ソリューションズ分野」600億円以上・5%以上」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント70％以上」「女性幹部職比率10％以上」「アブセンティーズム1％未満」「プレゼンティーズム94％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「北米公共安全市場…CAGR3.1%」「北米以外…CAGR11.7%」「円安・関税影響あり」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「VISION2025の振り返り」「主要KPIを達成」および2025年度実績と2025年度目標の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の「2025年度実績」と「2025年度目標」の各指標」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「VISION2025の2025年度目標とVISION2030の2030年度目標はそれぞれ掲載されているが、両者の扱いを説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「売上収益「3,569億円」対「3,700億円以上」、ROIC「8.9%」対「9%以上」。「地政学リスク・急速な市場変動に耐える強靭なサプライチェーンの構築」を課題として掲載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト7％台目安」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向30～45%を目安とする」「安定的な配当かつ継続的な増配を目指す」「総還元性向の範囲内で機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「2,000億円以上」「戦略投資900億円以上」「成長投資1,100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「D/Eレシオ0.6倍以下」および2025年度実績「0.5倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源を成長領域へ徹底的にシフトし、事業ポートフォリオを常に動的に最適化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「無線システム事業へM&A含めた積極投資」「北米公共安全市場でシェア10％」「San Luis Aviation社の子会社化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025 US$10.8B」「2030 US$17.7B」「出典：各種市場レポートを元に当社推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略投資900億円以上」「無線システム事業を中心としたM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2031年3月期（2030年度）を最終年度」「2026年から2030年の5カ年合計」。一方、施策別の年度工程表は掲載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指す」「市場成長が見込める」「総還元性向30～45%を目安とする」および将来見通しに関するリスクの注意書き」）