# ＪＶＣケンウッド（6632） ＪＶＣケンウッド　決算説明資料　2026年３月期（IFRS）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516667
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2026年3月期は、米国関税措置、無線システムの部品供給不足、米国政府機関の閉鎖などの影響で、連結売上収益と事業利益が前年より減少した。一方、M&TとESは利益が増加し、2027年3月期は連結で増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

S&S無線システムで部品供給不足による生産・販売減と、米国政府機関の閉鎖による予算執行遅延が発生したほか、M&TおよびESのメディアが米国関税措置の影響を受けたため。M&Tでは国内用品の好調、価格改定、固定費削減により増益となり、ESではエンタテインメントのコンテンツ販売が好調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":3569,"unit":"億円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":205,"unit":"億円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":168,"unit":"億円","yoy_pct":-17.2}
- 売上総利益率: {"率":"30.9%","前年同期比":"-1.2ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"5.8%","前年同期比":"-0.1ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":982,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":76,"unit":"億円"},"M&T":{"売上収益":{"value":490,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":12,"unit":"億円"}},"S&S":{"売上収益":{"value":278,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":48,"unit":"億円"}},"ES":{"売上収益":{"value":167,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":14,"unit":"億円"}},"その他":{"売上収益":{"value":24,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":2,"unit":"億円"}}}
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上収益":{"value":3640,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":234,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":206,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":210,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":150,"unit":"億円"},"ROE":{"value":10.1,"unit":"%"},"年間配当金":{"value":20,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 全社ではほぼ業績予想通りの結果
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":12.5,"単位":"%","2027年3月期予想":10.1},"ROIC":{"2026年3月期実績":8.9,"単位":"%"},"ネットD/Eレシオ":{"2026年3月期実績":0.02,"単位":"倍"},"親会社所有者帰属持分比率":{"2026年3月期実績":41.4,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":20,"単位":"円","中間":10,"期末":10}
- 配当性向: 2025年度総還元性向 約33%（予定）
- 自己株式取得: {"取得総額":"約30億円","取得株数":"243万株","期間":"2026年2月4日～2026年3月13日","消却":"取得した全株式を2026年3月31日に消却"}
- 設備投資額: {"value":247,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"北米公共安全市場向け受注高":"210 USDMil（2025年度実績）","当初見込み":"280 USDMil"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サンルイス・アビエーション社との協業による相互通話ソリューションの展示、サイエンスアーツ社のIP無線アプリBuddycom搭載無線機の発売とIP無線サービスへの参入、ヘルスケア事業の撤退とドイツ子会社Rein Medical GmbHの株式譲渡、取締役会の構成・員数の見直し、価格改定、コスト低減、原材料調達の多様化、在庫水準適正化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期業績予想の予想値は掲載されているが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「全社ではほぼ業績予想通りの結果」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q（1₋3月）」として、全社の売上収益982億円、事業利益76億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026年3月期決算 事業利益の増減要因」で、253億円から209億円への要因として「△37」「△11」「△5」「＋7」「＋2」「＋1」を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税の影響」「無線システムの部品供給不足影響」「アフターマーケットの価格改定に伴う利益改善、固定費削減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「分野別の状況」に各分野の「売上収益」「事業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「固定費の増加 △2億円」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「全社売上収益は前年同期比△134億円、事業利益は△44億円。北米公共安全市場向け受注高は280 USDMil見込みに対し210 USDMilで着地。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「2027年3月期の損益為替レートを「1米ドル155円」「1ユーロ180円」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「全社の関税影響額として「売上収益△130億円」「事業利益△50億円」、予想・実績欄に各「△98億円」「△37億円」を記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期は政府予算・補助金の執行遅延が想定されるため、下期からの業績回復を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「『VISION2025』における再構築事業の構造改革の完了」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「IP無線アプリ『Buddycom』搭載の無線機を発売」「ヘルスケア事業の撤退」「2026年6月…取締役会の構成・員数について見直し」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「経営指標推移-2」にROE、ROA、ROIC、PBR、親会社所有者帰属持分比率、EPS、EBITDA、配当性向を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROEは16.9%から12.5%、ROAは6.4%から4.8%、ROICは12.1%から8.9%、EPSは135.17円から115.21円。一方、持分比率は39.9%から41.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には価格改定や販売数量減少への言及はあるが、数量・単価の定量的な組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「北米公共安全市場の受注高は記載されているが、市場規模・シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「’25年度の総還元性向は約33％予定」「’26年度の年間配当予想は…20円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式の総数：243万株」「取得総額：約30億円」「消却日：2026年3月31日」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「経営指標推移-2」にROE、ROIC、親会社所有者帰属持分比率を掲載し、財政状態サマリーにネットD/Eレシオを掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の設備投資合計247億円、研究開発費185億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「JVCケンウッド 決算説明資料」で、決算概況、通期業績予想、トピックスを構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業内容」の製品紹介ページがある一方、本文は「2026年3月期決算概況」「2027年3月期通期業績予想」が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全社で減収減益」と断定する一方、「増収増益を見込む」「リスクを想定」「影響を及ぼす可能性」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料に「事業内容」ページがあるが、資料の中心は決算概況と業績予想。」）