# ＪＶＣケンウッド（6632） 2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6632/disclosure/20260501516649
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6632

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上収益・事業利益・営業利益・税引前利益・親会社所有者帰属利益はいずれも前期を下回りました。あわせて、2027年3月期は増収・事業利益増益を見込む一方、税引前利益と親会社所有者帰属利益は減益となる通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、無線システム事業で部品供給不足による生産・販売減が生じたこと、モビリティ＆テレマティクスサービス分野やメディア事業で米国の関税措置の影響を受けたことなどから減収・減益となりました。2027年3月期は、部品供給不足影響からの回復や需要の継続、国内用品の好調、関税措置影響の減少を見込む一方、米国政府機関の閉鎖による予算執行遅延やメモリー不足・価格高騰を想定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":364000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":106.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上収益356,865百万円、事業利益20,880百万円、営業利益20,540百万円、税引前利益21,660百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益16,787百万円、基本的１株当たり当期利益115.21円
- 修正の理由: 2026年３月期の実績と比較した2027年３月期の予想の前提として、部品供給不足影響からの回復、アナログからデジタルへの置き換え・危機管理対応などの需要継続、国内用品の好調、米国関税措置影響の減少を見込む一方、米国政府機関の閉鎖による予算執行遅延、メモリー供給不足・価格高騰を想定している。なお、前回予想からの修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失701百万円。ヘルスケア撤退による損失引当も計上しているが、金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円を予想。配当予想の修正であるとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「364,000」対「356,865」、事業利益「23,400」対「20,880」、営業利益「20,600」対「20,540」、税引前利益「21,000」対「21,660」、親会社の所有者に帰属する当期利益「15,000」対「16,787」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益 364,000 2.0％」／「親会社の所有者に帰属する当期利益 15,000 △10.6％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」／「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益 15,000 △10.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益 364,000 2.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期「親会社の所有者に帰属する当期利益 15,000」／2026年3月期「16,787」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書「減損損失 701」／セグメント説明「ヘルスケアの撤退による損失引当を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けた」／「米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業」／「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」／「メディア事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部品供給不足」／「米国の関税措置」／「米国政府機関の閉鎖による予算執行の遅延」／「メモリーの供給不足及び価格高騰」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「部品供給不足」「米国の関税措置」／会社側の施策「価格改定にともなう利益改善効果」「固定費の削減に取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間に受けた部品供給不足」／「下期は民間市場において」／「前年同期比で約50億円の減収」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「堅調な需要が継続する見込み」／「引き続き留意しながら対策を講じております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減収の影響を受けたことから」／「売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除」した事業利益の説明」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向けて経営資源を確保」／「財務状況や成長投資とのバランス」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ヘルスケアの撤退による損失引当を計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月１日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「2026年3月期「年間配当金18円」／2027年3月期（予想）「年間配当金20円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続する見込み」／「影響を想定します」／「業績予想」／「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）