# 収益認識会計基準等の適用｜ヤーマン（6630）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、有償支給取引、返品調整引当金、ポイントプログラム等の収益認識方法を変更した。四半期連結財務諸表への影響および利益剰余金の期首残高への影響は軽微またはないと記載している。 (https://komori.app/company/6630/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用する処理を継続している。四半期連結財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6630/filing/2021-q2)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識方法と表示方法を変更した。連結財務諸表への影響及び期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6630/filing/2021-fy)