# ヤーマン（6630） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20260514534244
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高6,524百万円、営業損失15百万円となり、前年の営業損失830百万円から赤字幅を大幅に縮小した。経常利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円と、営業段階を除いて黒字化したが、決算期変更により比較期間は異なる。

## 会社が挙げた理由

国内事業の抜本的な収益構造改革、グローバル展開を見据えた戦略的先行投資、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化、新製品投入、インバウンド需要の取り込みなどを進めたと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6524,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.5,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":26784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"9.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"通販部門":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"店販部門":{"value":2036,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"直販部門":{"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外部門":{"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"通販部門":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"店販部門":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"直販部門":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"海外部門":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月に上海に新たな連結子会社（雅萌（上海）商貿有限公司）を設立。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 58,348,880株
- 期末自己株式数: 3,327,698株
- 業績の増減要因: 国内事業の収益構造改革、戦略的先行投資、販路の最適化、新製品投入、インバウンド需要の取り込み、高感度な海外小売販路の開拓など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「27,500百万円」、第1四半期実績は「6,524百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「営業損失（△） △15百万円」、通期予想は「営業利益 450百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は15百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期は「営業損失（△） △15百万円」、通期予想は「営業利益 450百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「合計 9.00」、2026年12月期予想も「合計 9.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 15百万円」「固定資産除却損 8百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通販は「135」から「197」、店販は「34」から「564」、直販は「162」から「251」、海外は「△185」から「41」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年掲載値は「売上高 4,688百万円」「営業損失 △830百万円」、当四半期は「売上高 6,524百万円」「営業損失 △15百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期 90.5」「2025年12月期 87.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内事業の抜本的な収益構造改革」「通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を推進」「事業構造の抜本的改革」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の大幅な取り込み」「高付加価値製品の販売が好調」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「個人消費は引き続き慎重」、自社施策として「戦略的な製品投入を継続」「販路の最適化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「歩みは着実に進んでおります」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日〜2026年3月31日」、中期計画は「2028年12月期の売上高500億円、営業利益50億円以上」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速懸念、米国の通商政策の動向、為替相場の変動及び地政学的リスクの高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更の経過期間に伴い8ヶ月間の変則決算」「対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月には上海に新たな連結子会社（雅萌（上海）商貿有限公司）を設立いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年12月期の売上高500億円、営業利益50億円以上」という新たな目標を掲げ、「歩みは着実に進んでおります」と記載。」）