# ヤーマン（6630） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20260212557536
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

決算期変更により8か月決算となり、売上高は17,246百万円、営業損失は718百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円となった。前年の12か月決算が営業黒字・最終黒字だったのに対し、当期は赤字に転じている。

## 会社が挙げた理由

将来の成長基盤を確立するための戦略的投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革が過渡期にあるため。加えて、連結子会社の株式会社forty-fourについて買収当初に想定した収益を見込めなくなり、のれん等の減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":17246,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-718,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-637,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1197,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △21.77円
- 売上高営業利益率: △4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.4%","前期末":"88.0%"}
- 総資産: {"value":27889,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-175,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-964,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14498,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年12月期予想 141.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":541,"unit":"百万円","対象資産":"のれん520百万円（東京都江東区）、建物及び構築物・その他21百万円（東京都渋谷区）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":541,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327698
- 業績の増減要因: 将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期。株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったことから減損損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の決算短信であり、実績値は通期実績として記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度との比較は行っておりません」および、売上高17,246百万円対25,040百万円、営業利益△718百万円対628百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△718百万円、経常損失△637百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,197百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業損失△718百万円、2026年12月期営業利益予想450百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当9.00円、2026年12月期予想年間配当9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年12月期予想の配当性向141.5%が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：固定資産除却損12百万円、減損損失541百万円、特別損失合計554百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、連結子会社である株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんについて…減損損失として計上」および減損損失541百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「通販397百万円対958百万円、店販875百万円対1,575百万円、直販449百万円対1,065百万円、海外443百万円対1,332百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2025年12月期△4.2%、2025年4月期2.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：当期末87.4%、前期末88.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：△1,413百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「将来的な成長基盤を確立するための戦略的な投資と、国内事業の収益構造の抜本的改革の過渡期」および「商流の整理を行う過渡期」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失541百万円、減価償却費244百万円、売上債権の増加△1,275百万円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く物価高騰に伴う個人消費の減退」や「米国の関税政策」と、「研究開発や海外への投資」「直営店展開の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性の向上と売上の回復を目指してまいります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年５月１日～2025年12月31日」、売上高17,246百万円、営業損失718百万円、総資産27,889百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足や米国の関税政策、さらには日中関係の不安定化」および「中国市場では、現地の規制環境変化に対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期変更に伴い…８ヶ月の変則決算」および「前連結会計年度との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Makuakeプロジェクト…美容家電ジャンルで歴代１位」および「Tmallの美容機器部門で昨年に続き１位」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度末までに売上高1,000億円」の目標、および「2028年12月期に売上高500億円という新たな数値目標」。」）