# ヤーマン（6630） 関係会社株式評価損（個別）の計上及び通期連結業績予想と実績値の差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20250612588874
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2025年4月期に、ヤーマンは連結子会社3社の株式について実質価値の低下を理由に、個別決算で608百万円の特別損失を計上しました。連結決算ではこの損失は消去された一方、通期実績は売上高が予想並みとなり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

関係会社株式の実質価値が低下したためです。業績差異については、新規カテゴリー製品への積極投資、中国国内の化粧品市場の低迷、国内直販部門の広告投資抑制、円高による為替差損、法人税等調整額の損失計上などを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（個別）の計上及び通期連結業績予想と実績値の差異並びに個別業績の前期実績値との差異
- 発生日: 2025年4月期の個別決算（対象期間：2024年5月1日～2025年4月30日）で計上。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヤーマン株式会社（個別決算）。対象株式は連結子会社YA-MAN U.S.A Ltd、雅萌（上海）美容科技有限公司、株式会社 forty-fourの3社
- 対象拠点・対象製品: 新規カテゴリー製品、中国国内の化粧品市場、国内直販部門。固有の製品名・拠点名はnot_disclosed
- 原因: 対象3社の株式について実質価値が低下したため。業績差異については、新規カテゴリー製品への積極投資、中国国内の化粧品市場全体の低迷、国内直販部門での広告投資抑制、円高の進行による為替差損、法人税等調整額での損失計上等
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式評価損608百万円を特別損失に計上。連結決算では消去され、2025年4月期の連結業績への影響はありません。連結実績の予想差異は営業利益△271百万円、経常利益△289百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△393百万円
- 計上する会計期間: 2025年4月期（2024年5月1日～2025年4月30日）
- 業績予想への影響: 2025年3月14日に開示した通期連結業績予想と実績値に差異。実績値は売上高25,040百万円、営業利益628百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益706百万円。個別業績予想は開示していません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係会社株式評価損は連結決算で消去され、2025年4月期の連結業績への影響はありません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 608 百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率は「売上高 0.2」「営業利益 △30.2」「経常利益 △48.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 △35.7」。個別の増減率は「売上高 △29.4」「営業利益 34.1」「経常利益 △51.1」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「評価損は「608 百万円」、連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「706 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「海外部門において、中国国内の化粧品市場全体の低迷」と「国内の直販部門においては、利益最大化のための広告投資抑制」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は「関係会社株式評価損（個別）の計上」「通期連結業績予想と実績値の差異」「通期個別業績の前期実績との差異」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には関係会社株式評価損と業績数値の差異が記載されていますが、継続企業・債務・上場維持に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 608 百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 4 月期通期連結業績予想と実績値の差異（2024 年 5 月１日～2025 年 4 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2025 年 4 月期の個別決算において、関係会社株式評価損を計上」であり、個別の日付は示されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「YA-MAN U.S.A Ltd、雅萌（上海）美容科技有限公司、株式会社 forty-four の３社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「608 百万円」、対象期間「2024 年 5 月１日～2025 年 4 月 30 日」、連結実績と予想の各数値。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「実績値（B）」欄に売上高、利益および親会社株主に帰属する当期純利益が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損を計上いたしました」および「本日公表した実績値」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として示されているのは「2025 年 3 月 14 日に開示した」通期連結業績予想です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は関係会社株式評価損について「計上いたしました」と初めて記載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載項目は関係会社株式評価損と業績数値の差異であり、第三者調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価値が低下したため」および「中国国内の化粧品市場全体の低迷の影響等」「円高の進行による為替差損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の連結子会社である…3社の株式につきまして、個別決算において、関係会社株式評価損608百万円を特別損失に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の見出しは「関係会社株式評価損（個別）の計上」および業績差異に関するものです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 3 月 14 日に開示した 2025 年 4 月期の通期連結業績予想値」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「実質価値が低下したため、個別決算において、関係会社株式評価損608百万円を特別損失に計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には業績差異と評価損の計上額・理由が記載されていますが、役員責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は評価損の計上および業績数値の差異の説明で構成され、謝罪の記載はありません。」）