# ヤーマン（6630） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20250313593668
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2025年4月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は35,000百万円から25,000百万円に減額し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も引き下げた。

## 会社が挙げた理由

世界的な資源価格の高止まり、円安、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化が続く中、直販部門での外出型消費傾向や広告宣伝費の抑制により売上高が減少し、円安による仕入価格の上昇も利益を押し下げたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"35,000","revised_forecast":"25,000","change":"△10,000","change_rate":"△28.6","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"2,500","revised_forecast":"900","change":"△1,600","change_rate":"△64.0","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"2,200","revised_forecast":"600","change":"△1,600","change_rate":"△72.7","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"1,550","revised_forecast":"1,100","change":"△450","change_rate":"△29.0","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"28.17","revised_forecast":"19.99","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 4 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 6 月 14 日
- 前期実績: 売上高32,023百万円、営業利益416百万円、経常利益1,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益398百万円、1株当たり当期純利益7.24円 銭（2024 年 4 月期）
- 修正の理由: 世界的な資源価格の高止まり、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化が続く中、直販部門での外出型消費傾向や広告宣伝費の抑制による売上高の減少、円安による仕入価格の上昇の影響を受け、売上・利益ともに計画を下回ったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 4 月期（2024 年 5 月 1 日～2025 年 4 月 30 日）通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 4 月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％) △28.6、△64.0、△72.7、△29.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△28.6」、営業利益は「△64.0」、経常利益は「△72.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(％) △72.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(％) △28.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 1,100」と、前期実績の「398」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由に、資源価格、円安、購買意欲、売上高減少、仕入価格上昇が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化」「直販部門での外出型消費傾向の影響」「売上高の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「直販部門での外出型消費傾向の影響」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な資源価格の高止まり、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化」「外出型消費傾向」「広告宣伝費の抑制」「円安による仕入価格の上昇」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な資源価格の高止まり、円安の進行」「直販部門での外出型消費傾向」「広告宣伝費の抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期会計期間においても」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的な資源価格の高止まり、円安の進行、物価高騰に伴う消費者の購買意欲の変化などが足元でも続く中」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少」「円安による仕入価格の上昇」「売上・利益ともに計画を下回る結果」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「海外では、Tiktok、Red Book といった販路での直接販売に対する投資を強化」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして販路開拓、営業組織の発足、販売投資などは記載されているが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年 3 月 14 日」、対象期間「2024 年 5 月 1 日～2025 年 4 月 30 日」、「第４四半期以降」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 6 月 14 日の 2024 年 4 月期決算発表時に開示した」予想。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年 4 月期通期連結業績予想を修正することとしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正表には売上高、利益、1株当たり当期純利益のみが記載され、配当の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予測値と異なる可能性があります」。」）