# ヤーマン（6630） 2024年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20240613528406
種別: 決算
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2024年4月期は、中国を中心とした販売低迷や国内の新カテゴリーへの先行投資などにより、売上高と利益が大幅に減少した。2025年4月期は、銀座旗艦店や新カテゴリー、中国での新会社による販売拡大などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者マインドの回復遅れ、中国の経済停滞、日本製品の買い控え、RF規制に伴う市場混乱、投資先行による費用増加、中国向け売掛金への貸倒引当金、棚卸資産評価損など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":32023,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.2}
- 経常利益: {"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8}
- １株当たり当期純利益: 7.24円
- 売上高営業利益率: 1.3％（前年同期14.3％）
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":29090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1931,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-950,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1347,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16151,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":500.6},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":117.6},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":289.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":9,"change":-4,"change_rate":-30.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 124.3％（2024年4月期）、31.9％（2025年4月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":436740,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31886,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（雅萌（浙江）電子商務有限公司）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者マインドの回復遅れ、中国での経済停滞、日本製品の買い控え、RF規制に向けた市場の混乱、投資先行による費用増加、中国向け売掛金への貸倒引当金、棚卸資産評価損など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年４月期 決算短信」であり、「１．2024年４月期の連結業績」を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2024年４月期」、予想は「2025年４月期の連結業績予想」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は25.5％減、営業利益は93.2％減、経常利益は82.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は89.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「32,023 △25.5」、営業利益「416 △93.2」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益416百万円、経常利益1,010百万円、親会社株主に帰属する当期純利益398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年４月期の連結業績予想」として予想値は示されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2025年４月期(予想)」の年間配当9.00円が記載されているが、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年４月期予想の営業利益は「2,500百万円（対前年度比500.6％増）」、2024年４月期実績は416百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年４月期の年間配当は13.00円、2025年４月期予想は9.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年４月期の配当性向124.3％、2025年４月期予想31.9％が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失は固定資産除却損31,886千円、特別損失合計31,886千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の当期項目は「固定資産除却損31,886千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「通販、店販、直販、海外の各部門について、売上高・セグメント利益とも「前連結会計年度を下回りました」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年４月期1.3％、2023年４月期14.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年４月期86.3％、2023年４月期82.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年４月期1,931百万円、2023年４月期986百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「足元の物価上昇による消費者マインドの回復の遅れ及び中国での経済停滞等」により売上高が前期を下回ったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資が先行したことによる費用の増加」「貸倒引当金を計上」「棚卸資産の一部について評価損を計上」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスク」「資源価格の高騰」「物価の上昇」「円安」「中国国内での経済停滞」「RF規制に向けた市場の混乱」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見込みです」「回復には時間がかかると見込み」「想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月期の連結業績」および「2025年４月期の連結業績予想」として、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ALPS処理水の影響、RF規制の混乱及び中国国内の経済環境の停滞により、その回復には時間がかかると見込み」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期比が示され、各部門についても「前連結会計年度比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表には販売部門別の売上高・利益は記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「YA-MAN the store GINZA」を2023年11月にオープンしたとの記載はあるが、店舗数などのKPI数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で2025年４月期に計画していた売上高500億円の目標は、１年後ろ倒しになる見込み」「2028年４月期での売上高700億円の目標に、変更はございません。」」）