# ヤーマン（6630） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20240313552976
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2024年4月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は450億円から324億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億5,000万円から9億5,000万円へ引き下げられた。

## 会社が挙げた理由

物価高、国内外の政情不安や自然災害による消費者マインドの低下、中国での日本製品の買い控えやRF搭載美容機器の安売りによる市場混乱、国内の新カテゴリ・直販部門への投資先行、原材料費・人件費の高騰などにより、売上と利益が計画を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":32430,"change":-12570,"change_rate":-27.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":1660,"change":-4840,"change_rate":-74.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6200,"revised_forecast":1830,"change":-4370,"change_rate":-70.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4350,"revised_forecast":950,"change":-3400,"change_rate":-78.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":79.06,"revised_forecast":17.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年4月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年6月13日
- 前期実績: {"売上高":42996,"営業利益":6134,"経常利益":5917,"親会社株主に帰属する当期純利益":3913,"１株当たり当期純利益":71.12,"単位":"百万円（1株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 物価高、国内外の政情不安や自然災害による消費者マインドの低下、中国での日本製品の買い控えやRF搭載美容機器の安売りによる市場混乱、国内の新カテゴリ・直販部門への投資先行、原材料費・人件費の高騰などにより、売上と利益が計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年4月期（2023年5月1日～2024年4月30日）通期連結業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年4月期通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は45,000百万円から32,430百万円、営業利益は6,500百万円から1,660百万円、経常利益は6,200百万円から1,830百万円、純利益は4,350百万円から950百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高△27.9、営業利益△74.5、経常利益△70.5、純利益△78.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△27.9％であるのに対し、営業利益は△74.5％、経常利益は△70.5％、純利益は△78.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△78.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△27.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後は営業利益1,660百万円、経常利益1,830百万円、純利益950百万円で、前期実績の営業利益6,134百万円、経常利益5,917百万円、純利益3,913百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、純利益の各項目について「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では物価高、販売低迷、投資先行、原材料費・人件費の高騰などが説明されているが、特別損失等の計上額に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費者マインドの低下がみられました」「中国国内での販売が…想定以上に落ち込みました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国国内での販売」「シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリ」「直販部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価高」「国内外の政情不安や自然災害」「日本製品の買い控え」「他メーカーの…安売り」「投資が先行」「原材料費や人件費の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の増減額が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内外の政情不安や自然災害」「市場の混乱」、会社側の要因として「投資が先行」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年5月1日から2024年1月31日までの第3四半期連結累計期間」と期間は示されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中国市場の減速は当面続くものと考えられます」「状況が変わるまでの一時的な落ち込みであると認識しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上の伸長に寄与することができませんでした」「原材料費や人件費の高騰」「利益面においても計画を下回る結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「新たに設立した雅萌（浙江）電子商務有限公司において中国国内でのBtoC事業に本格参入する」と今後の取り組みとして記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「引き続き一定水準の投資を継続していく」「国内では…投資が先行しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「販路や製品展開の見直し」「サプライチェーンの見直し、広告宣伝の効率化」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年3月14日」、対象期間は「2023年5月1日～2024年4月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年6月13日の2023年4月期決算発表時に開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回、通期の業績予想の修正を行うことといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は通期業績予想の修正、修正理由、今後の取り組みであり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中国市場の減速は当面続くものと考えられます」「売上の回復を目指してまいります」「実際の業績は今後様々な要因により予測値と異なる可能性があります」」）