# ヤーマン（6630） 2023年４月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20230612501198
種別: 決算
開示日: 2023-06-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2023年4月期は、海外、とくに中国向けを中心に売上高が増えた一方、広告宣伝や研究開発などの投資が先行し、営業利益以下の利益は減少しました。2024年4月期は増収増益を見込んでいますが、年間配当予想は前期実績から減額されています。

## 会社が挙げた理由

中国での売上伸長や国内各販路の堅調な売上により売上高は増加しましたが、広告宣伝・研究開発などの投資が先行したため利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":42996,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":6134,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":5917,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3913,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}
- １株当たり当期純利益: 71円12銭
- 売上高営業利益率: 14.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":30979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":986,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-632,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1223,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"純利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":8.5,"change":-4.5,"change_rate":-34.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":374622,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":1350,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24392,"unit":"千円"},{"項目":"損失負担金","value":57457,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 海外部門が中国において大きく売上を伸ばし、国内各販路も堅調だったため売上高は増加した。一方、投資が先行したため営業利益以下の利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年４月期 決算短信」で、業績欄も「2023年４月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2023年4月期の売上高は「42,996百万円」、2024年4月期予想は「45,000百万円」。営業利益は「6,134百万円」、予想は「6,500百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.0％増」、営業利益は「10.8％減」、経常利益は「26.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「30.0％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「42,996百万円（前連結会計年度比5.0％増）」、営業利益は「6,134百万円（前連結会計年度比10.8％減）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,134百万円」、経常利益「5,917百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,913百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年4月期予想は「営業利益6,500百万円（対前年度比6.0％増）」、2023年4月期実績は「営業利益6,134百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2023年４月期 13.00円」、「2024年４月期(予想) 8.50円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）18.3％」「純資産配当率（連結）3.0％」とありますが、数値目標としての株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1,350千円」、特別損失合計は「81,849千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計 81,849千円」の内訳は「固定資産除却損 24,392千円」「損失負担金 57,457千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通販部門のセグメント利益は「前連結会計年度比7.9％増」、店販部門は「27.2％減」、直販部門は「21.5％減」、海外部門は「56.7％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年4月期「14.3％」、2022年4月期「16.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年4月期「82.1％」、2022年4月期「72.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年4月期「986百万円」、2022年4月期「4,647百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったことから」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各部門について売上高・セグメント利益と「前連結会計年度比」の数値が示される一方、「投資が先行したことから」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレ圧力」「不安定な為替」「世界的な政情不安」を挙げ、自社施策として「広告宣伝や研究開発への投資を強めて」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は42,996百万円」と断定的に記載され、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年5月1日～2023年4月30日」とされ、売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ圧力」「不安定な為替の動向」「ロシアによるウクライナ侵攻」「感染症拡大の状況によっては…影響を及ぼす可能性」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄に「前連結会計年度比」の比較が示され、連結範囲の変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「表紙に「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年中期経営計画の数値目標である『売上高500億円、営業利益率20％』が未達」とし、新計画で「中期（2028年4月期）では売上高700億円を目標」と記載されています。」）