# ヤーマン（6630） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20230310528705
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2023年4月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を500億円から430億円、営業利益を100億円から62億円、親会社株主に帰属する当期純利益を66億5,200万円から40億円へ引き下げた。減少率は売上高14.0％、営業利益38.0％、同純利益39.9％となる。

## 会社が挙げた理由

高価格帯製品の需要低迷、消費行動のモノ消費からコト消費へのシフト、中国国内販売の拡大ペースダウンにより売上高が計画を下回った。利益面では、新カテゴリやリピート商材への投資先行に加え、急激な円高ドル安による外貨建資産の換算差損益が経常利益以下に大きく影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":50000,"revised_forecast":43000,"change":-7000,"change_rate":-14,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":6200,"change":-3800,"change_rate":-38,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9600,"revised_forecast":6200,"change":-3400,"change_rate":-35.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6652,"revised_forecast":4000,"change":-2652,"change_rate":-39.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":120.9,"revised_forecast":72.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 4 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 6 月 14 日
- 前期実績: 売上高40,943百万円、営業利益6,880百万円、経常利益8,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,586百万円、1株当たり当期純利益101.54円 銭（2022 年 4 月期）
- 修正の理由: 高価格帯製品の需要低迷、モノ消費からコト消費への消費行動のシフト、中国国内販売の拡大ペースダウン、新カテゴリ・リピート商材への投資先行、急激な為替変動の影響により計画を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 4 月期（2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日）通期連結業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023 年 4 月期通期業績予想数値の修正（2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「50,000」から「43,000」、営業利益は「10,000」から「6,200」、経常利益は「9,600」から「6,200」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,652」から「4,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％) △14.0 △38.0 △35.4 △39.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△14.0」、営業利益は「△38.0」、経常利益は「△35.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△39.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 4 月期通期連結業績予想を修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(％) △39.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率(％) △14.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「6,200」、経常利益「6,200」、親会社株主に帰属する当期純利益「4,000」、前期実績はそれぞれ「6,880」「8,063」「5,586」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想(Ａ)」と「今回修正予想(Ｂ)」が示され、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「為替については「保有する外貨建資産の換算差損益が一気に差損方向に振れた」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「高価格帯製品の需要の低迷」「消費行動がモノ消費からコト消費へとシフト」「中国国内販売の拡大がペースダウン」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国国内向けの販売」「新カテゴリ（ヘアケア・シェーバー等）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高価格帯製品の需要の低迷」「モノ消費からコト消費へとシフト」「中国国内販売の拡大がペースダウン」「投資が先行」「急激な為替変動の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では各要因の内容は説明されているが、需要・投資・為替ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的なインフレ圧力」「中国のゼロコロナ政策の大幅緩和」「急激な為替変動」、会社側の要因として「投資が先行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「11 月から１月にかけての急激な円高ドル安」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中期的な売上拡大に対する投資が先行」「11 月から１月にかけての急激な円高ドル安」「積極的に投資を続けてまいる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「利益面においても、新カテゴリ…への…投資が先行」「為替差益がほぼ解消されたことから、経常利益以下に大きな影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は需要、消費行動、中国国内販売、投資、為替変動を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の業績拡大に向けた投資はしっかりと実行」「広告宣伝」「技術開発」「各種認証取得への対応については、積極的に投資を続けてまいる」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして中長期的な成長戦略の見直し、新たな中期経営計画、各種投資、為替リスクの極小化が示されているが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 3 月 14 日」、対象期間は「2022 年 5 月 1 日～2023 年 4 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 6 月 14 日の 2022 年 4 月期決算発表時に開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 4 月期通期連結業績予想を修正」および「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「１．2023 年 4 月期通期業績予想数値の修正」の表は売上高・利益・1株当たり当期純利益を対象としており、配当の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することとしました」とする一方、「非常に予想が難しい経営環境」「考えており」「所存です」と記載されている。」）