# ヤーマン（6630） 2023年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20221209576983
種別: 決算
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2023年4月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中国国内ECの6.18などのイベントが好調で、11.11に向けた出荷も売上の伸長に寄与した。円安により外貨建資産の換算替えに伴う為替差益も計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":26568,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":5367,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 経常利益: {"value":6799,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4542,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- １株当たり当期純利益: 82.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"72.3%"}
- 総資産: {"value":35692,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26324,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2294124,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-157557,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-673791,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14267986,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"純利益":{"value":6652,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":8.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":189852,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":1350,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"損失負担金","value":57457,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":16793,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 海外部門では中国国内ECの6.18などのイベントが好調で、11.11に向けた出荷も売上の伸長に寄与した。通販部門は各販路が回復し、店販部門は対面販売が伸び悩み、直販部門は新製品・リピート商材への広告投資を強めたが前年同期にわずかに届かなかった。円安により外貨建資産の為替差益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期売上高26,568百万円、通期予想売上高50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益5,367百万円、通期予想営業利益10,000百万円。売上高は26,568百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は26,568百万円（前年同四半期比27.1％増）」「営業利益5,367百万円（前年同四半期比36.7％増）」「経常利益6,799百万円（前年同四半期比65.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益4,542百万円（前年同四半期比62.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は前年同期比36.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,367百万円、経常利益6,799百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,542百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,000百万円、対前期増減率45.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年4月期の年間配当8.50円、2023年4月期予想の年間配当8.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取和解金1,350千円、特別損失は損失負担金57,457千円と固定資産除却損16,793千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通販部門のセグメント利益は前年同期比56.1％増、店販部門は34.3％減、直販部門は7.1％減、海外部門は130.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高20,907,113千円・営業利益3,925,822千円、当期の売上高26,568,439千円・営業利益5,367,124千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年4月期第2四半期73.8」「2022年4月期72.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,294,124千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場におけるECによる販売が6.18、11.11（ダブルイレブン）などのイベントを中心に非常に好調」「各販路とも売上を回復させ、好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「海外部門の売上高13,435百万円・セグメント利益5,609百万円、為替差益1,717,078千円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なインフレの高進や急激なドル高・円安」への言及と、「ブランディング」「製品開発」「広告投資を強めて」などの自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は26,568百万円」と断定する一方、「達成を目指してまいる所存」「修正が必要と判断した場合には速やかに公表する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年5月1日～2022年10月31日」、売上高26,568百万円、営業利益5,367百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足による部品価格の高騰や入手困難」「ウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレの高進、急激なドル高・円安水準」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法…第１四半期連結会計期間の期首より、移動平均法…に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当年度が最終年度となる中期経営計画に掲げた『売上高500億円、営業利益率20％以上』の達成を目指してまいる所存」。」）