# ヤーマン（6630） 2023年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20220912531120
種別: 決算
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

第1四半期は、中国での販売好調により売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は39.1％減少した。円安による調達コスト上昇と、広告宣伝・研究開発・人材への先行投資が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

中国国内ECの販売が好調だった一方、国内各販路は前年同四半期を下回った。利益面では、円安に伴う調達コストの上昇が原価を押し上げたこと、新カテゴリーへの広告宣伝活動、研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行ったことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年5月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":11688,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 経常利益: {"value":2104,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1381,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 25円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":33493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6652,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":8.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":56982,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":"－"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 中国国内ECの好調により海外部門の売上・利益が増加した一方、地上波テレビ通販の苦戦、家電量販店やバラエティショップの客足の落ち込み、円安による調達コスト上昇、広告宣伝・研究開発・人材への先行投資により、国内部門や全体利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,688百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は11,688百万円、営業利益は1,784百万円。通期予想は売上高50,000百万円、営業利益10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比9.9％増、営業利益は39.1％減、経常利益は28.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比9.9％増、営業利益は同39.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,784百万円、経常利益2,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,381百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は45.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年4月期の年間配当金合計は8.50円、2023年4月期予想も合計8.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失」は固定資産除却損が「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「海外部門の売上高は前年同四半期比84.5％増、セグメント利益は107.2％増。通販・店販・直販は売上高、セグメント利益とも前年同期比減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年4月期第1四半期69.1％、2022年4月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安に伴う調達コストの上昇が原価を押し上げたこと」や「広告宣伝活動や、研究開発、人材の確保・育成などの先行投資を積極的に行った」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として調達コスト上昇、広告宣伝、研究開発、人材投資などが説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇」、自社施策として「サプライチェーンを見直し」「計画生産体制への移行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は11,688百万円」「経常利益は2,104百万円」と記載する一方、「図ってまいる予定」「計画です」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年5月1日～2022年7月31日」とされ、実績・前年同期比および通期予想が数値で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行、物価の上昇」「新型コロナウイルス感染症再拡大のリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同四半期比の増減率が記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の期」「目標である『売上高500億円、営業利益率20％以上』の達成」と記載。」）