# ヤーマン（6630） 2022年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20220613578606
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2022年4月期の連結実績として、売上高40,943百万円、営業利益6,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,586百万円を開示した。あわせて、2023年4月期は売上高50,000百万円、営業利益10,000百万円、同利益6,652百万円を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2022年4月期は、中国国内市場で海外部門の売上が大きく伸び、国内各販路も堅調だったため、売上・利益ともに前期を上回った。2023年4月期は、広告宣伝、研究開発、事業提携などへの積極投資により各販路のさらなる伸長を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22000,"通期":50000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"5.2％（対前年同四半期）","通期":"22.1％（対前年度）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4400,"通期":10000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"12.1％（対前年同四半期）","通期":"45.3％（対前年度）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4200,"通期":9600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.2％（対前年同四半期）","通期":"19.1％（対前年度）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2909,"通期":6652},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.1％（対前年同四半期）","通期":"19.1％（対前年度）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":52.89,"通期":120.9},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年４月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高40,943百万円、営業利益6,880百万円、経常利益8,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,586百万円、１株当たり当期純利益101.54円（2022年４月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損17,154千円、損失負担金59,179千円、特別損失合計76,333千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の売上高・利益予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年4月期は売上高11.8％増、営業利益12.5％増、経常利益32.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益49.9％増。2023年4月期通期予想は営業利益45.3％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高50,000百万円（対前年度比22.1％増）」「営業利益10,000百万円（対前年度比45.3％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年４月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益10,000百万円（営業利益率16.0％）（対前年度比45.3％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高50,000百万円（対前年度比22.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年4月期通期予想は営業利益10,000百万円、経常利益9,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,652百万円。2022年4月期実績はそれぞれ6,880百万円、8,063百万円、5,586百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損17,154千円」「損失負担金59,179千円」「特別損失合計76,333千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外部門が中国において大きく売上を伸ばしたことや、国内各販路もそれぞれ堅調な売上となったこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国において大きく売上を伸ばした」「国内各販路」「通販・店販・直販・海外の各販路」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国において大きく売上を伸ばした」「国内各販路もそれぞれ堅調」「広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国国内市場が引き続き極めて好調」「広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「海外部門…売上高は14,522百万円（前連結会計年度比32.0％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国国内市場が引き続き極めて好調に推移」「今後もこの傾向は続いていくものと想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「各販路の更なる伸長を図ってまいる所存」「広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝や研究開発、事業提携などに積極的な投資を行い」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年５月１日～2022年４月30日」、開示日は「2022年６月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想…としております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）