# ヤーマン（6630） 2022年４月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20211209449721
種別: 決算
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2022年4月期第2四半期累計の売上高は前年同期比11.6％増、経常利益は4.1％増、純利益は18.7％増となった一方、営業利益は2.5％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

店販部門が売上を回復させたこと、海外部門が好調を維持したことが増収・経常増益の主因です。通販部門はオリンピック・パラリンピック開催期間を中心とした地上波テレビ通販の視聴率低下、直販部門は顧客の消費行動の変化の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":20907,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":3925,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 経常利益: {"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- １株当たり当期純利益: 50円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":28706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19352,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475741,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197115,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-664884,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11346696,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":6218,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":4,"change":-4.1,"change_rate":-50.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191445,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1135,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":1350,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13945,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 店販部門が売上を回復させたこと、海外部門が好調を維持したこと。通販部門は地上波テレビ通販の視聴率低下、直販部門は顧客の消費行動の変化の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は20,907百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は3,925百万円、通期予想は6,400百万円。売上高は20,907百万円、通期予想は40,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比11.6％増、営業利益は同2.5％減、経常利益は同4.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,907百万円、前年同期比11.6％増。営業利益3,925百万円、前年同期比2.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,925百万円、経常利益4,110百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,400百万円、対前期増減率は4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年4月期の年間配当は8.10円、2022年4月期予想は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針としての配当性向・DOE等の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,485千円、特別損失合計13,945千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通販部門のセグメント利益は前年同四半期比7.3％減、店販部門は38.3％増、直販部門は7.3％減、海外部門は16.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は20,907,113千円、営業利益は3,925,822千円。前年同期の売上高は18,727,992千円、営業利益は4,026,493千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年4月期第2四半期67.4％、2021年4月期65.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △475,741千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店販部門が売上を回復させたことや、海外部門が引き続き好調を維持したこと」。「Tmallを中心としたECによる販売が好調を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通販、店販、直販、海外の各部門について、売上高・セグメント利益と前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスのワクチン接種」「オリンピック・パラリンピックの開催期間を中心に地上波テレビ通販の視聴率が低下」。「製品ラインナップの充実や、全社的な広告宣伝活動の強化」「計画的な先行発注」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,907百万円」「前年同四半期を大幅に上回りました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年5月1日～2021年10月31日」、売上高20,907百万円、営業利益3,925百万円、通期売上高予想40,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染症再拡大への懸念」。「世界的な半導体不足によって電子部品の供給が逼迫し、価格も高騰しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電子美容機器部門における販売実績及び売上シェアで第1位を記録し、連続記録を6年と伸ばしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた『売上高500億円、営業利益率20％以上』の実現を図ってまいる所存です。」」）