# ヤーマン（6630） 2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6630/disclosure/20210910496973
種別: 決算
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6630

## 何が変わったか

2022年4月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.5％増、営業利益が同75.8％増となり、増収・大幅増益となった。通期の業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

国内外のECを中心とした通信販売が好調で、家電量販店での販売も回復した。加えて、第1四半期に予定していた広告宣伝費などの一部が第2四半期以降にずれ込んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2021年7月31日
- 売上高: {"value":10639,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":2929,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- 経常利益: {"value":2955,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2021,"unit":"百万円","yoy_pct":110.2}
- １株当たり当期純利益: 36.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":65.3}
- 総資産: {"value":27151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":6218,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":4306,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.1,"revised_forecast":4,"change":-4.1,"change_rate":-50.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47078,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7169,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58348880
- 期末自己株式数: 3327668
- 業績の増減要因: 国内外のECを中心とした通信販売が好調だったこと、家電量販店を中心とした店頭販売が回復したこと、広告宣伝等の費用の一部が第2四半期以降にずれ込んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期実績10,639百万円、通期予想40,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期実績2,929百万円、通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,639百万円（前年同四半期比21.5％増）」「営業利益」2,929百万円（75.8％増）、「親会社株主に帰属する四半期純利益」2,021百万円（110.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.5％増、営業利益は同75.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,929百万円、経常利益2,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,021百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は2,929百万円、通期営業利益予想は6,400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年4月期の年間配当は8.10円、2022年4月期予想は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向、DOE、総還元性向の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」7,169千円、「特別損失合計」7,169千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損7,169千円」の記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「通販18.1％増、店販140.4％増、直販29.5％増、海外31.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,754百万円・営業利益1,666百万円、当期の売上高10,639百万円・営業利益2,929百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末68.4％、前期末65.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調」「家電量販店を中心とした店頭での販売も回復」「中国国内のECが好調を維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通販、店販、直販、海外の各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大」「広告宣伝と新製品の研究開発に積極的な投資」「各販路の最適化に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年5月1日～2021年7月31日」、売上高10,639百万円、営業利益2,929百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大」「3回目・4回目の緊急事態宣言発令」「先行きに対する不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる『売上高500億円、営業利益率20％以上』の達成に向けて、業績の更なる拡大を図ってまいる所存です」。」）