# コンプライアンス、内部監査、適時開示のグループ展開｜テクノホライゾン（6629）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっております。」 — コンプライアンス委員会、情報開示委員会、内部監査室、ホットライン窓口を設置している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。」 — 適時・的確な開示を目的として、中日諏訪オプト電子の決算日を12月31日から３月31日に変更した。 (https://komori.app/company/6629/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。」 — 中日諏訪オプト電子の決算日変更による適時・的確な開示の取り組みを再確認している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。」 — 中日諏訪オプト電子の決算日変更による適時・的確な開示の取り組みを再確認している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画部が中心となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行っております。」 — コンプライアンス、情報開示、内部監査、子会社の月次レビューなどを通じたグループ統制の運用を再確認している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「グループの企業価値の最大化を追求するため、「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、原則毎月１回開催し、必要時には臨時開催いたします。」 — グループの重要事項を審議・報告する戦略会議を設置し、原則毎月開催する体制を明示している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化を追求するため、「テクノホライゾングループ戦略会議」を設置して、原則毎月１回開催し、必要時には臨時開催いたします。」 — グループ戦略会議を中心とする重要事項の審議・報告と、原則月1回の運営を継続している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、５名の専任者を置いております。当社はシェアードサービスを実施しており、事業会社についても当社で内部監査業務を行っております。」 — 社長直轄の内部監査室に5名の専任者を置き、事業会社を含む監査を当社で実施する体制を具体化している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、７名の専任者を置いております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき連携及び役割分担を定め、当社及び連結子会社の各部門の業務プロセスの適正化状況や法令遵守状況等を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。」 — 社長直轄の内部監査室の専任者が、前回記載の5名から7名へ増加し、連結子会社を含む監査・改善フォロー体制を記載している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、６名の専任者を置いております。」 — 社長直轄の内部監査室による当社及び連結子会社の監査・改善フォロー体制を継続している一方、専任者数は前回記載の7名から6名となった。 (https://komori.app/company/6629/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、４名の専任者を置いております。」 — 社長直轄の内部監査室と当社・連結子会社への監査、改善指導・フォローの体制は継続している一方、専任者数は前回記載の6名から4名となった。 (https://komori.app/company/6629/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、５名の専任者を置いております。」 — 内部監査室の専任者数が前回記載の4名から5名となった。連結子会社を含む監査、改善指導・フォローの体制も継続している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、既存のコンプライアンス・内部監査等のグループ統制に関するリスク記載を維持している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2025-h1)
- 2026-06-29 再掲 「情報開示委員会　コンプライアンス委員会　内部監査室」 — 情報開示委員会、コンプライアンス委員会および内部監査室を含むグループ統制・監査体制を体制図で示している。 (https://komori.app/company/6629/disclosure/20260608565180)