# 取引関係強化を目的とする政策保有株式の合理性検証｜テクノホライゾン（6629）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。」 — 政策保有株式を取引関係の強化と企業価値向上につながる場合に限定し、年1回、銘柄ごとに保有目的の合理性等を検証する方針を初めて記載している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。」 — 政策保有株式を取引関係の強化・企業価値向上につながる場合に限定し、年1回、銘柄ごとに合理性を検証する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。」 — 政策保有株式の合理性検証について、取引関係・企業価値向上だけでなく、企業連携・事業シナジー、資本コストとの比較を含む基準へ具体化している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、年に一度、上場株式、非上場株式について個別銘柄毎に発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。保有している個別の銘柄に対し、投資性評価判定基準（個別銘柄のＲＯＥ、配当性向、減損リスク等）と事業性評価判定基準（当社との直接的な事業収支、主要事業の資本コストとの対比、第三者機関による信用調査情報、コンプライアンス等）の観点から保有継続の適否を検証しております。」 — 政策保有株式の検証基準を、企業連携・シナジーだけでなく、ROE、配当性向、減損リスク、資本コスト及び事業収支を含む基準へ具体化している。またCKD株式を全株売却した。 (https://komori.app/company/6629/filing/2022-fy)