# 不動産売却による資産効率化と財務体質強化｜テクノホライゾン（6629）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「注力分野へのＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。」 — 注力分野へのM&Aと不動産売却を選択と集中の手段として位置づけ、企業価値の最大化を目指している。年度中に光学事業の工場を1,432百万円で売却し、海外子会社の固定資産についても2019年4月15日の売却を開示している。 (https://komori.app/company/6629/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により764百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。」 — 固定資産売却について、海外連結子会社で229百万円の特別利益を計上し、資産売却による資産効率化・財務体質強化の取り組みが業績上も確認された。 (https://komori.app/company/6629/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「固定資産売却益230,053千円」 — 固定資産売却に伴う特別利益230百万円を計上しており、不動産売却による資産効率化の取り組みが損益に反映されている。 (https://komori.app/company/6629/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「また、注力分野へのＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。」 — 注力分野へのM&Aと事業の選択・集中を通じて企業価値を高める方針を継続している。海外連結子会社の固定資産売却に伴う特別利益229百万円も計上した。 (https://komori.app/company/6629/filing/2019-fy)
- FY2026 再定義 「当社の事業ポートフォリオの最適化及びビジネスモデルの変革を主軸とした経営戦略に基づき、株式譲渡を行うことと致しました。」 — 従来の不動産売却・選択と集中に加え、子会社株式の譲渡を事業ポートフォリオ最適化とビジネスモデル変革の手段として明示した。 (https://komori.app/company/6629/filing/2025-fy)