# テクノホライゾン（6629） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6629 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLV9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が51,380百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。一方で、事業構造改善費用や減損損失（112百万円）などの特別損失も計上されています。 ## 事業 映像＆ITとロボティクスを核とした製品・サービスの開発・製造・販売を国内外で展開。海外拠点としてElmo USA Corp.（米国）、ELMO Europe SAS（フランス）ほかESCO Pte. Ltd.（シンガポール）等を有し、教育ICTの基盤づくり、DX推進、ビジョンシステムの高度化、FAロボットの自動化支援を通じ、グローバルな価値創出を目指す。事業区分は「映像＆IT」と「ロボティクス」。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 - 従業員数: 1,506人 ## セグメント - 映像＆IT事業 / 売上高 378億円 / 営業利益 19億円 - ロボティクス事業 / 売上高 136億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 199億円 - シンガポール / 売上高 152億円 - マレーシア / 売上高 57億円 - ベトナム / 売上高 72億円 - その他 / 売上高 34億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-26）で、既存の規制認証（ISO 9001/14001/13485）、基幹システム（ERP）、国内主要工場（本社工場・茅野工場・アポロ精工/愛知工場/中島銅工嵐山工場）の設備投資計画が再言及され、また新たに複数の海外関係会社（販売/設置・保守拠点としての可能性）と「アジア協力工場の活用」が追加で確認された。 - + 協力工場委託生産 - + American Elmo(米国) - + ELMO Industry(タイ) - + ESCO AV Pte(中国) - + ESCO AV Solutions(VN) - + ESCO Korea(韓国) - + COLCOM(インド) - + Apollo Seiko Europe ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存の重点市場展開・DX/購買強化・研究開発投資・国内外の設備投資・ASEAN販路拡大や、既存M&A/連結子会社（PACIFIC/ESCO/アポロ精工/ウェルダンシステム/名古屋電機工業検査装置事業/エムディテクノス/アイ・ティ・エル）への言及があった。一方、新規M&A（ユニバースケープ、COLCOM追加取得、MeTa取得、アド・サイエンス譲渡）や、AI/次世代教育ICT/高機能X線検査向けAI/高機能FAロボット新規機器、グループ戦略会議設置が新たに記載されたため追加エントリを作成した。 - + ユニバースケープ株式取得 - + COLCOM株式追加取得 - + MeTa株式取得 - + アド・サイエンス株式譲渡 - + AIエンジン搭載ビジョンシステム - + 次世代教育ICTデジタル教材 - + 高機能X線検査向けAI - + 高機能FAロボット新規機器 - + テクノホライゾング戦略会議の設置 ### 外部エクスポージャー 2026-06-26提出書類において、地政学的要因、原材料・部品価格上昇、環境規制、為替、需要変動、自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変動に関する外部リスク記載を既存エントリへ追記しました。また、業界主要プレイヤーとしてElmo USA Corp.等4社を新たに名指ししており、既存のPACIFIC TECH PTE.LTD.およびESCO Pte. Ltd.以外については新規エントリを追加しました。 - + Elmo USA社 - + ELMO Europe SAS社 - + COLCOM社 - + PACIFICINTECH社 ### 製品 本提出書類（2026-06-26）で、製品として「実物投影機（関連光学機器を含む）」「電子黒板」「監視カメラ」「経営管理ソフトウェア」「画像処理ソフトウェア」「IoT機器」「クラウドサービス」等が再掲され、また新たに「光学機器の販売・設置」および「保守契約を含むサービス提供」、「実物投影機関連光学機器」の明示が確認された。加えて、ビジョンシステムはAIソフトウェア/AIエンジンを用いた開発として、FAは高機能FAロボット関連の新規機器として位置付けが更新されている。 - + 実物投影機関連光学機器 - + 光学機器の販売・設置 - + 保守契約を含むサービス提供 ### 技術 提出書類（2026-06-26）で、AIエンジンを用いた次世代ビジョンシステムや、X線検査装置向けAI、ユニファイド・コミュニケーション等の技術言及があり、既存正準エントリへの追記および新規2件の追加が必要。併せて、品質・環境、情報セキュリティ、DX推進、クラウド、ERP等の記載が再言及されたため該当エントリを更新。 - + 高機能X線検査装置向けAI - + ユニファイド・コミュニケーション ### 資本配分 新提出書類（提出日2026-06-26）で、設備投資計画（本社・茅野工場中心の更新計画と子会社/海外拠点の投資）、研究開発投資額、期末配当（旧タイテック50周年記念配当上乗せを含む予定）が更新された。加えて、COLCOM（追加取得）とMeTa（株式取得）というM&A資本配分が新規に確認されたほか、自社株買い予定額の記載が追加された。既存のユニバースケープ取得、アド・サイエンス関連（株式譲渡の明示）、補助金収入についても言及が更新された。 - + COLCOM株式の追加取得 - + MeTa株式の取得 - + 自社株買い予定額 ### ケイパビリティ構築 2026年6月26日提出書類において、既存の買収・子会社化関連エントリ（ユニバースケープ、アポロ精工、アド・サイエンス等）を再掲・追記したほか、アド・サイエンスの株式譲渡による連結範囲からの除外が明示されている。また、COLCOMの追加取得、MeTaの株式取得、ニデックアドバンステクノロジーとの業務提携、ならびにPACIFIC関連企業・アドワーとの戦略的提携・共同開発が新たに能力構築施策として登場した。 - + COLCOM追加取得による連結子会社化 - + MeTa株の取得と子会社化 - + ニデックアドバンステクノロジー業務提携 - + PACIFIC TECHとの戦略的提携 - + アドワーとの戦略的提携 - − アド・サイエンスの子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品/サービス/技術領域（映像＆IT／ロボティクス／重点市場） - 「教育ICT、企業・自治体DX、ビジョンシステム、FAロボットを重点市場とし、映像＆ITとロボティクスを活用してグローバルな事業展開を推進しています。」 — 重点４市場（教育ICT、企業・自治体DX、ビジョンシステム、FAロボット）とコア技術を用いた事業展開方針。 - 「購買部門の強化を進め、DX化（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）の推進により、業務の効率化と働き方の改革を図っています。」 — DX化（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）による効率化・働き方改革。 - 「実物投影機（書画カメラを含む）および関連光学機器」 — 実物投影機（書画カメラ）や関連光学機器の提供。 - 「映像＆IT技術」 — 映像＆ITの技術領域。 - 「ロボティクス技術」 — ロボティクスの技術領域。 - 「AIソフトウェア/AIエンジンを用いたビジョンシステムの開発」 — AIソフト/AIエンジンを用いたビジョンシステムの開発。 - 「デジタル教材/学習支援システム（新世代型教育ICTソリューション）」 — デジタル教材・学習支援システム（教育ICTソリューション）。 - 「次世代ビジョンシステム技術」 — 次世代ビジョンシステム技術。 - 「高機能FAロボット関連の新規機器」 — 高機能FAロボット関連の新規機器。 - 「光学機器の販売・設置（国内・海外）」 — 光学機器の販売・設置（国内・海外）。 - 「クラウドサービス」 — クラウドサービス。 - 「高機能X線検査装置向けAI」 — 高機能X線検査装置向けAI。 - 「電子黒板」 — 電子黒板。 - 「監視カメラ」 — 監視カメラ。 - 「経営管理ソフトウェア」 — 経営管理ソフトウェア。 - 「画像処理ソフトウェア」 — 画像処理ソフトウェア。 - 「ユニファイド・コミュニケーション」 — ユニファイド・コミュニケーション。 - 「IoT機器（センサーを組み込んだIoT機器）」 — IoT機器（センサーを組み込んだIoT機器）。 - 「保守契約を含むサービス提供」 — 保守契約を含むサービス提供。 - 「情報セキュリティ管理技術」 — 情報セキュリティ管理技術。 - 「世界経済動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスクがあります。教育ICT・DX市場の動向、ビジョンシステム・FAロボットの需要動向を注視しています。」 — 教育ICT・DX、ビジョンシステム・FAロボット等の需要動向に注視。 - 「教育市場向け書画カメラ・電子黒板等の開発（映像＆IT）およびFA関連機器・X線検査装置等の開発（ロボティクス）を継続。」 — 教育市場向け書画カメラ・電子黒板等（映像＆IT）とFA関連機器・X線検査装置等（ロボティクス）の開発継続。 - 「ソフトウェア受託開発・販売」 — ソフトウェア受託開発・販売。 ### 研究開発・設備投資・提携/各種施策 - 「研究開発費総額は1,040百万円（円換算: 1,040,000,000円）。部門別は映像＆IT事業244百万円、ロボティクス事業796百万円。」 — 研究開発費総額と部門別内訳（映像＆IT、ロボティクス）。 - 「本社工場（名古屋市南区） ロボティクス事業 生産設備の更新」 — 本社工場におけるロボティクス事業の生産設備更新。 - 「茅野工場（長野県茅野市） 生産設備の開発」 — 茅野工場におけるロボティクス事業の生産設備開発。 - 「品質管理・環境管理システム（ISO9001, ISO14001, ISO13485 等）」 — 品質/環境/医療機器品質に関する管理システム（ISO等）。 - 「ニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携（FA関連機器・X線検査装置等の開発・販路拡大）。」 — ニデックアドバンステクノロジーとの業務提携（FA/X線検査装置等）。 - 「本社工場（名古屋市南区） ロボティクス事業 生産設備の更新：54,000（資金調達：リース、着手：2026年9月、完了未定） - 本社工場（名古屋市南区） 空調設備の更新：45,000（自己資金、着手：2026年10月、完了未定） - 茅野工場（長野県茅野市） 生産設備の開発：84,750（自己資金、着手：2026年4月、完了未定）」 — 設備投資計画（本社工場：空調設備更新／生産設備更新、茅野工場：生産設備開発）と資金調達方法等。 - 「DX化（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）の推進により」 — DX化の推進（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）への言及。 - 「1,040 百万円（円換算: 1,040,000,000円）を研究開発投資として実施。重点分野は映像＆ITとロボティクスの学習・開発・新製品開発。」 — 研究開発投資（1,040百万円）の重点分野（映像＆IT／ロボティクス）。 - 「ISO14001、ISO9001、ISO13485等の品質・環境認証」 — 品質・環境認証（ISO14001、ISO9001、ISO13485等）。 - 「以下の設備投資計画を公表しています（単位は千円、着手年/月、完了予定は記載がある場合のみ記載）。完成後の増加能力は未定と記載されているものが多い。」 — 設備投資計画の公表（投資予定額、着手年/月、完了予定等の扱い）。 - 「アポロ精工株式会社 本社・工場（静岡県御殿場市） ロボティクス機器製造設備 90,915」 — アポロ精工のロボティクス機器製造設備（設備内容・帳簿価額等）。 - 「愛知工場（愛知県） ロボティクス機器製造設備 36,925」 — 愛知工場のロボティクス機器製造設備。 - 「PACIFIC TECH PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.、アドワー株式会社等との戦略的提携・共同開発」 — PACIFIC TECH等との戦略的提携・共同開発。 - 「原材料価格の高騰、半導体不足、エネルギー価格の上昇などの変動リスクが事業へ影響します。原材料・部品の調達を多様化して安定調達を図っています。」 — 原材料・半導体不足・エネルギー価格上昇等への対応（調達の多様化・安定調達）。 - 「FA関連機器・X線検査装置等の開発（ロボティクス）を継続。」 — FA関連機器・X線検査装置等の開発継続（ロボティクス）。 - 「DX化（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）」 — DX化の推進（経費精算、ERP、人材マネジメント、予実管理等）。 - 「アポロ精工株式会社（静岡県御殿場市・99,200千円・ロボティクス事業・100%）」 — アポロ精工（静岡県御殿場市）の属性（事業区分・議決権比率など）。 - 「補助金収入 16,274千円」 — 補助金収入の言及（16,274千円）。 - 「中島銅工株式会社 嵐山工場 ロボティクス機器製造設備 2,490」 — 中島銅工の嵐山工場（ロボティクス機器製造設備）。 - 「ウェルダンシステム株式会社（日本・東京都千代田区・10,000千円・映像＆IT事業・100%）」 — ウェルダンシステム（映像＆IT事業・100%等）。 ### 投資・M&A（買収/追加取得/譲渡）と主要な関係会社 - 「COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し連結子会社化（追加取得日2025年12月1日、対価現金128,657千円、取得価額334,394千円、取得後の議決権比率100%）。」 — COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIESの株式追加取得と連結子会社化。 - 「2026年5月25日: 16期定時株主総会において、アポロ精工株を存続会社とする吸収合併を承認予定（効力発生日 2027年4月1日予定）」 — 吸収合併（2027年4月1日予定、アポロ精工株を存続会社として統合）の承認予定。 - 「新卒採用実績（2021年度 16名、2026年度 0名、2027年度 38名目標）など。」 — 新卒採用（目標値等）の記載。 - 「2020年3月: ㈱タイテックが新光技研株を取得、アイ・ティ・エル株を取得」 — タイテックによる株式取得（新光技研、アイ・ティ・エル）。 - 「2022年10月: 名古屋電機工業株から実装プリント基板検査装置事業を譲受」 — 名古屋電機工業から実装プリント基板検査装置事業の譲受。 - 「2019年6月: ㈱タイテックが㈱エムディテクノス株を取得」 — タイテックによるエムディテクノス株の取得。 - 「Elmo USA Corp.（米国）」 — Elmo USA Corp.（米国）の関係会社属性。 - 「ELMO Europe SAS（フランス）」 — ELMO Europe SAS（フランス）の関係会社属性。 - 「アメリカ・欧州・中国に現地法人を設立し、ASEAN全域にも拠点を有して海外販売を拡大しています。」 — 米国・欧州・中国の現地法人設立、ASEAN拠点等による海外販売。 - 「ユニバースケープ株式会社の株式を取得し連結子会社化（対価現金410,000千円、取得日2025年7月1日、持分比率100%）。」 — ユニバースケープの株式取得による連結子会社化。 - 「アド・サイエンスの株式の譲渡を実施（2026年3月25日付、譲渡益495,139千円、売却価額1,000,000千円、取得原価238,? 千円などの内訳）。」 — アド・サイエンスの全株式譲渡の実施（譲渡益、売却価額等）。 - 「ESCO Pte. Ltd.（シンガポール）」 — ESCO Pte. Ltd.の明示。 - 「COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（インド・マハラシュトラ州」 — COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの関係会社属性。 - 「MeTa株式の取得（2025年、MeTa 株式取得、子会社化）」 — MeTa株式の取得（子会社化）。 - 「2021年6月: ㈱市川ソフトラボラトリーを子会社化」 — 市川ソフトラボラトリーの子会社化。 - 「2021年5月: Pacific Tech等の株式を取得・子会社化」 — Pacific Tech等の株式取得・子会社化。 - 「2020年7月: ㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.株を取得」 — ESCO Pte. Ltd.株の取得（エルモ社による取得）。 - 「2020年5月: ㈱タイテックが㈱ブルービジョン株を取得」 — タイテックによるブルービジョン株の取得。 - 「2018年8月: ㈱エルモ社が㈱ケイグランデ株を取得」 — エルモ社によるケイグランデ株の取得。 - 「PACIFIC TECH PTE.LTD.（シンガポール・1,000千ドル・映像＆IT事業・100%）」 — PACIFIC TECH PTE.LTD.の関係会社属性。 - 「American Elmo Corp.（米国・ニューヨーク州・609千ドル」 — American Elmo Corp.の関係会社属性（所在地・資本金等）。 - 「ESCO Pte. Ltd.（シンガポール・2,836千ドル・映像＆IT事業・100%）」 — ESCO Pte. Ltd.の関係会社属性（所在地・資本金等）。 - 「PACIFIC TECH PTE.LTD.（シンガポール」 — PACIFIC TECH PTE.LTD.の明示。 - 「PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.（マレーシア」 — PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.の明示。 - 「ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.（マレーシア」 — ESCO Audio Visual Sdn. Bhd.の明示。 - 「ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.（タイ・Bangkok・18000千バーツ」 — ELMO Industry (Thailand)の明示。 - 「東莞旭進光電有限公司（中国広東省・750,550千元」 — 東莞旭進光電有限公司の関係会社属性。 - 「泰志達智能科技（蘇州）有限公司（中国江蘇省・310,000千元」 — 泰志逹智能科技（蘇州）有限公司の関係会社属性。 - 「ESCO Audio Visual Pte. Ltd.（中国・上海・1,023千人民元」 — ESCO Audio Visual Pte. Ltd.の関係会社属性。 - 「ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ハノイ」 — ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDの関係会社属性。 - 「ESCO Korea Co., Ltd.（韓国・ソル特別市・300,000千ウォン」 — ESCO Korea Co., Ltd.の関係会社属性。 ### リスク・サステナビリティ/認証・ガバナンス・人材・配当 - 「DX推進の管理・運用技術」 — DX推進に関する管理・運用の技術。 - 「期末配当 20円に加え、旧タイテック50周年記念配当として 10円を上乗せした 1株あたり 30円を予定（2026年6月29日開催の定時株主総会承認予定）。配当総額は 404,309千円（2025年6月29日決議分、普通株式）。」 — 期末配当（20円普通配当に加え50周年記念配当10円、計30円予定、配当総額404,309千円等）。 - 「気候変動リスクの対応、Scope1・Scope2のGHG排出量のモニタリング、ISO14001に基づく環境マネジメント、CO2排出削減の取り組み、顧客のCO2削減への貢献、ダイバーシティ（女性管理職の推進・新卒採用の継続）、有給取得率の向上等を開示。」 — 気候変動リスク対応（Scope1/2モニタリング等）とCO2削減、ダイバーシティ、有給取得率向上等の開示。 - 「女性管理職の比率 12.2%（管理的地位にある女性割合）、新卒採用実績（2021年度 16名、2026年度 0名、2027年度 38名目標）など。」 — 女性管理職比率や新卒採用の目標等に関する人材施策。 - 「ISO14001、ISO9001、ISO13485等の品質・環境認証を適用・継続。」 — ISO等の品質・環境認証を適用・継続。 - 「取締役会は5名、うち社外取締役2名、監査役は4名、うち社外監査役3名。監査役会は月1回の会議を原則とし、取締役会の監督・財務報告の監査を実施。社外取締役・社外監査役の独立性を確保。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役/監査役の人数、会議頻度、独立性）。 - 「環境規制の強化・新規規制の導入・規制要件の変更に伴うコスト・時間の影響があります。ISO14001などの環境認証の適合状況、規制対応の取組を継続しています。」 — 環境規制の強化等に伴うコスト・時間影響と、環境認証の適合継続。 - 「海外展開に伴う為替リスクがあり、主要通貨建ての売上・仕入に影響します。ヘッジ方針として取引通貨の balance改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大を進めています。」 — 為替リスク（海外展開）への対応方針（取引通貨バランス、円建て増加、海外調達拡大等）。 - 「テクノホライゾングループ戦略会議の設置、M&Aを通じた事業ポートフォリオの最適化、グローバル化推進を継続。」 — 戦略会議の設置、M&Aによるポートフォリオ最適化、グローバル化推進。 - 「地政学的要因として、ウクライナ情勢の長期化、テロ・戦争の影響、海外拠点の法規制変更・政治経済の変動などがリスクとして認識されています。海外展開にあたり、進出国の法令変更・規制強化・政治情勢の変化により事業活動に影響が生じる可能性があります。」 — 地政学的要因（ウクライナ情勢、テロ・戦争等）や法規制・政治経済変動をリスクとして認識。 - 「自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変動、サプライチェーンの混乱、物流網の影響なども外部リスクに含まれます。気候変動対策・リスク管理の強化、サプライチェーンの分散化を推進しています。」 — 自然災害・パンデミック等の外部リスク、サプライチェーン分散などの推進。