# テクノホライゾン（6629） 米・WyreStorm社と日本国内の総代理店契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20261105564964
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンが、米国のAV機器メーカーWyreStormの製品を日本国内で単独販売する総代理店契約を締結した。11月18日から開催されるInter BEE 2026で、主力製品を実機展示する。

## 会社が挙げた理由

テクノホライゾンのAVシステムの提案・構築力と、WyreStormの製品技術を組み合わせ、企業・商業施設・教育施設などの多様なニーズに対応し、柔軟で付加価値の高いAVソリューションを実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NetworkHDシリーズ、AV over IPソリューション、ルームコントロール製品、マトリックススイッチャー、ワイヤレスプレゼンテーション製品、BYOD/BYOM対応会議ソリューション
- 相手先: WyreStorm Technologies Limited
- 相手先の概要: 米国ニューヨーク州Round Lake所在の業務用映像・音響システム、会議・コラボレーション環境向け製品を世界各国に展開するAVソリューションメーカー。CEOはGeorge Lau。所在地は27 Wood Road, Suite 100 Round Lake, NY 12151。
- 当社との関係: 日本国内の総代理店契約。テクノホライゾンがWyreStorm製品を日本国内で単独で取り扱うディストリビューターとなる。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月6日発表。契約締結日の明記はなし。
- 提供開始日: 2026年11月18日（予定、Inter BEE 2026で実機・ソリューション展示および日本市場での販売開始）
- 適用分野: 企業のオフィス、商業施設、教育施設・教育機関、会議室、公共施設
- 受賞名・認証名: 業界アワード（具体的な名称・部門はnot_disclosed）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 幕張メッセ（Inter BEE 2026展示会場、ブース3501）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「米・WyreStorm社と日本国内の総代理店契約を締結」「今回の日本市場での販売開始にあたり」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「日本国内の総代理店契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月18日(水)～20日(金)」「11月18日開幕『Inter BEE 2026』」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「テクノホライゾン、米・WyreStorm社と日本国内の総代理店契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月18日(水)～20日(金)に幕張メッセで開催される『Inter BEE 2026』」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「総代理店契約を締結」「より柔軟で付加価値の高いソリューションの実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「WyreStorm Technologies Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「WyreStormの製品を日本国内で単独で取り扱うディストリビュータ」「AVソリューションメーカー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：27 Wood Road, Suite 100 Round Lake, NY 12151 CEO：George Lau」「業務用の映像・音響システム…を世界各国に展開するAVソリューションメーカー」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL : https://www.wyrestorm.com/」「主催 一般社団法人 電子情報技術産業協会」「https://www.inter-bee.com/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「柔軟で付加価値の高いソリューションの実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本国内で単独で取り扱うディストリビュータ」「日本市場での販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AVソリューションのラインアップを拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「WyreStormの製品を日本国内で単独で取り扱う」「ラインアップを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「WyreStormの製品を日本国内で単独で取り扱うディストリビュータ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクノホライゾン株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「グローバルに展開する米・大手AV機器メーカー・WyreStorm Technologies Limited」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米・WyreStorm社」「日本国内の総代理店契約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NetworkHD」シリーズ」「AV over IP」「HDBaseT、HDMI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代会議ソリューション」「高い技術力と豊富な製品ラインアップ」「革新的な製品づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースの内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がある」」）