# テクノホライゾン（6629） 2027年３月期　第２四半期(中間期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20261023554970
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、映像＆IT事業の拡大と販管費削減などにより、増収・大幅増益となった。通期予想も、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益を当初予想から上方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は映像＆IT事業の増収が寄与した。利益面では、映像＆IT事業におけるPacific Tech Pte. Ltd.およびESCO Pte. Ltd.の好調、ロボティクス事業の粗利益率向上、販管費の削減を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":31090,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3}
- 経常利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 純利益: {"value":1204,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":163.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初予想比で上方修正
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"国内":47,"海外":46,"unit":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間1株当たり":33,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":23.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年1月1日付のELMO株式会社への商号変更、2027年4月1日付のアポロ精工との統合、2027年4月1日付のELMO X株式会社へのグループ再編、Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の完全子会社化、書けるデジタル地図『DX onMap』のサービス開始、ELMO Board OSレスモデルの発売、可搬型現場指揮台『DXステーション』の発売、画像鮮明化装置『清眼 -SEIGAN-』の受注開始、Taewon Systemとの販売代理店契約による韓国展開、株式会社ファーストローンチとの協業及び教育向けAIアバター『AICO』の展開

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は当初予想比＋5,000百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当初予想比＋200百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明に『過去最高』や同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に『前期・当初予想比較』とあり、注記に『2026年5月8日に開示した2026年3月期の通期連結業績予想を修正』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『映像＆IT事業』増収、『Pacific Tech Pte.Ltd.及びESCO Pte.Ltd.の業績好調』『粗利益率の向上』『販管費の削減』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『海外事業の成長』『データセンター建設の活況を追い風に、受注が順調』『映像＆IT事業増収』と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「映像＆ITの売上高24,986百万円・セグメント損益1,628百万円、ロボティクスの売上高6,103百万円・セグメント損益75百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「増益要因として『【共通】・販管費の削減』と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ロボティクス売上高は6,201百万円から6,103百万円へ98百万円減少。一方、増益要因として『粗利益率の向上（採算性の高い製品へのシフトを加速）』と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『ELMO株式会社』への商号変更、VVT及びEI3Dの完全子会社化、『DX onMap』のサービス開始、『DXステーション』発売、Taewon Systemとの販売代理店契約など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『国内47拠点』『海外46拠点』『約99％が肯定的に回答』と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「国内47拠点、海外46拠点、約99％という数値は記載されているが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上高、セグメント売上高・損益、拠点数などはあるが、数量と単価の組み合わせによる指標はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「VVTについて『東南アジアにおけるマシンビジョンコンポーネント及び技術分野のリーダーとして、高い市場プレゼンス』と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『年間配当予想：年間１株あたり33円』『配当性向23.4％』と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表に自己資本比率『31.2％、29.5％、△1.7pt』と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に『中間期決算概要』『通期業績予想』『トピックス』があり、各ページに損益グラフや箇条書きの説明がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「中間期決算概要と通期業績予想に続き、商号変更、ロゴ、製品・サービス紹介などのトピックスが掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません』『将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある』と記載されている。」）