# テクノホライゾン（6629） 2027年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20261020553645
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、特に営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加した。ロボティクス事業は減収だったものの、営業損失から営業黒字へ転換した。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上高の増加に伴う増益効果を挙げている。ロボティクス事業では、AI関連需要の取り込み、収益構造の改善、高付加価値製品へのシフトによる製品構成と粗利益率の改善を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31090,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9}
- 営業利益: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3}
- 経常利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":65.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":163.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.5,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":45882,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-989,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2516,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4040,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（詳細数値は本短信に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":422,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 0百万円（当中間連結会計期間の計上なし）
- 特別損益の内訳: 当中間連結会計期間は該当なし（特別損失は「－」、特別利益の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Vital Vision Technology Pte. Ltd.","EI3D Pte. Ltd."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月に大規模データセンター向け物理セキュリティ統合プロジェクトを受注。2027年1月1日に商号をELMO株式会社へ変更予定。2027年4月1日にアポロ精工株式会社を吸収合併予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加に伴う増益効果。ロボティクス事業では、AI関連需要の取り込み、収益構造の改善、高付加価値製品へのシフトによる製品構成と粗利益率の改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高31,090百万円（前年同中間期比35.9％増）」「営業利益1,695百万円（前年同中間期比90.3％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益1,204百万円（前年同中間期比163.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は22,871百万円から31,090百万円、営業利益は891百万円から1,695百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,695百万円」「経常利益1,620百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益1,204百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「公表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間欄で、特別損失は「－」、税金等調整前中間純利益は経常利益と同じ1,620百万円となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、前中間連結会計期間74百万円に対し、当中間連結会計期間は「－」である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆IT事業の営業利益は前年同期比74.2％増。ロボティクス事業は「前年同中間期の営業損失から営業利益へ転換」し、営業利益75百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高22,871百万円・営業利益891百万円、当中間期は売上高31,090百万円・営業利益1,695百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は31.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △989百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加に伴う増益効果」「AI関連需要の取り込み」「産業ロボット向けモータードライバのカスタム開発の受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業が堅調に推移し、大幅な増収増益」「収益構造の改善が進み」「製品構成が採算性の高いものへと改善」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体やデータセンターなどAI関連の投資が活発化」「人手不足を背景に自動化・省人化のニーズが一段と高まっている」および「サポート体制の強化と積極的な提案活動」「新製品を投入」「高付加価値製品へのシフトを加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」「営業損失から営業利益へ転換いたしました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および売上高31,090百万円、営業利益1,695百万円、前年同中間期比35.9％増・90.3％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク項目は示されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、いずれも「前年同中間期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年８月31日付でVital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式を取得」「当中間連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間後の2026年10月には、大規模データセンターにおける物理セキュリティ統合プロジェクトを受注」「2027年１月１日には、商号をＥＬＭＯ株式会社へ変更する予定」「2027年４月１日にはアポロ精工株式会社を当社に吸収合併」」）