# テクノホライゾン（6629） 可搬型現場指揮台「DXステーション」発売のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260824525342
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンが、屋外の災害現場などで使える可搬型の現場指揮台「DXステーション」を2026年8月26日に発売した。

## 会社が挙げた理由

災害現場の指揮本部で、映像やWebなどのデジタル情報を十分に活用できていない課題に対応し、現場での情報共有と意思決定の質・スピードを高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 可搬型現場指揮台「DXステーション」、リアルタイム情報共有システム「ELMO コラボレーション」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 「ELMO コラボレーション」は当社製品であり、「DXステーション」と連携する。利用には別途契約が必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: メーカー希望小売価格：オープン価格
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月26日発売（実績）
- 適用分野: 災害現場の指揮本部、緊急時・災害時の情報集約・整理・共有、自治体・企業の現場指揮
- 受賞名・認証名: 第11回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」最優秀賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: IP65相当
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 「ELMO DXテーブル」350台以上の導入実績。全国都道府県の83％で採用。いずれも既存ソリューションの実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月26日発売」「2026年8月26日より発売いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約締結・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月26日発売」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「可搬型現場指揮台『DXステーション』発売のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年8月26日」、発売日「2026年8月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発売いたします」「製品です」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの自治体様・企業様にご活用」とあるが、実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国都道府県の83％で採用」「『ELMO DXテーブル』は350台以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「350台以上の導入実績を誇ります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全国都道府県の83％で採用され」「350台以上の導入実績を誇ります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「83％」「350台以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「可搬型現場指揮台『DXステーション』発売のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「災害現場の指揮本部」「ELMO緊急対策ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度発売する可搬型現場指揮台『DXステーション』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テクノホライゾン株式会社…は、可搬型現場指揮台『DXステーション』を…発売いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクノホライゾン株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「意思決定の質とスピードを飛躍的に向上させます」「現場指揮に必要なあらゆる情報を集約・可視化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国都道府県の83％で採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国都道府県の83％で採用」「350台以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のアナログ的な情報共有が主流」「屋内常設型デジタル作戦卓の利便性をそのままに、屋外での運用に耐えうる可搬性と耐候性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「可搬型現場指揮台『DXステーション』」「IP65相当」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「意思決定の質とスピードを飛躍的に向上」「高い信頼性と実用性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースの内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がある旨予めご了承ください」」）