# テクノホライゾン（6629） 書けるデジタル地図「DX onMap」サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260805509297
種別: その他開示
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンが、複数の拠点や現場から同じ地図に書き込み、情報をリアルタイムで共有できるクラウドWebサービス「DX onMap」の提供を開始する。発売日は2026年8月5日で、価格はオープン価格。

## 会社が挙げた理由

災害対策における電話・口頭伝達のミス、拠点間の情報格差や分断、対応の遅れを解消し、現場情報を即時に反映・一元管理して迅速かつ正確な意思決定を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 書けるデジタル地図「DX onMap」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: メーカー希望小売価格：オープン価格
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月5日発売・サービス開始（予定）
- 適用分野: 災害対策本部、災害現場、緊急時・災害時の情報共有
- 受賞名・認証名: 第11回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」最優秀賞
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 「全国都道府県の83％で採用」および「ELMO DXテーブルは350台以上の導入実績」（既存ソリューションの実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年8月5日より、書けるデジタル地図『DX onMap』のサービスを開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月5日発売」「2026年8月5日より…サービスを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「書けるデジタル地図『DX onMap』サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年8月5日より…サービスを開始いたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「サービスを開始いたします」「提供するクラウドWebサービスです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・既存取引関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くの自治体様・企業様にご活用」とあるが、実名の提供先はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「メーカー希望小売価格：オープン価格」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「メーカー希望小売価格：オープン価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はこちら URL：https://www.elmo.co.jp/product/software/dx-onmap/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対策検討のスピードを格段に向上」「飛躍的に向上」と記載されるが、効果の数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「DX onMap」の「サービスを開始」「2026年8月5日発売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ELMO 緊急対策ソリューション」「災害時の対策検討を…サポート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「この度サービスを開始する…『DX onMap』」「これまでのソリューション群に…『DX onMap』を連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テクノ ホライゾン株式会社は…『DX onMap』のサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テクノ ホライゾン株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「対策検討のスピードを格段に向上」「全体の状況を把握するスピードが飛躍的に向上」「強力にサポート」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国都道府県の83％で採用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国都道府県の83％で採用」「ELMO DXテーブルは350台以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙地図やホワイトボードが広く活用」「従来のデジタル地図では難しかった、地図と書き込み情報の連動」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「書けるデジタル地図『DX onMap』」「ELMO DXテーブル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「格段に向上」「飛躍的に向上」「強力にサポート」「高い信頼性と実用性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本プレスリリースの内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がある」」）