# テクノホライゾン（6629） Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260721596680
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾン株式会社が、シンガポールのVital Vision Technology Pte. Ltd.とEI3D Pte. Ltd.の全株式を取得し、両社を完全子会社化することを決めた。取得価額は概算25億11百万円、付随費用を含む合計は概算26億54百万円で、株式譲渡は2026年8月下旬に実行予定。

## 会社が挙げた理由

対象会社のマシンビジョンおよび3D自動化技術と、当社グループの映像＆IT・ロボティクス分野の強みを融合し、高付加価値のソリューションを提供するため。また、アポロ精工との技術連携や、対象会社の東南アジアの事業基盤と当社グループのグローバルネットワークの融合により、海外生産拠点への対応、新規顧客の開拓、新たな国・事業領域への参入を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: John Chan Hwann Kiat氏、他1名
- 対象会社の名称: Vital Vision Technology Pte. Ltd.、EI3D Pte. Ltd.
- 対象会社の事業内容: マシンビジョン機器の販売および関連システムの提供、3D画像処理および産業用自動化システムの提供
- 対象会社の所在地: シンガポール、シンガポール
- 対象会社の資本金: 500,000シンガポールドル（61百万円）、150,000シンガポールドル（18百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2005年７月26日、2021年８月23日
- 対象会社の売上高: 2025年12月期：17,032千SGD（2,074百万円）、2025年12月期：1,438千SGD（175百万円）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 2025年12月期：2,604千SGD（317百万円）、2025年12月期：402千SGD（49百万円）
- 対象会社の純資産: 2025年12月期：7,387千SGD（900百万円）、2025年12月期：1,374千SGD（167百万円）
- 取得価額: 取得価額（概算）：2,511百万円
- 取得価額以外の費用: 付随費用（概算）：143百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: VVT：500,000株（議決権の数：500,000個）、EI3D：150,000株（議決権の数：150,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント","change_rate":"100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額：現在精査中。今期（2027年３月期）に発生。償却期間：not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の当社連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026年７月24日
- 契約締結日: 2026年７月27日
- 実行日・効力発生日: 2026年８月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Vital Vision Technology Pte. Ltd.及びEI3D Pte. Ltd.の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」および「株式を取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の株式を取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「VVTの所在地「Singapore 409015」、EI3Dの所在地「Singapore 409015」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額（概算）：2,511百万円」「合計（概算）：2,654百万円」および「より高度で付加価値の高いソリューションの提供が可能」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本株式取得に伴い、今期（2027年３月期）について、のれんが発生いたします。のれんの金額は現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績への影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額（概算）：2,511百万円」「付随費用（概算）：143百万円」「合計（概算）：2,654百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・算定機関に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額（概算）：2,511百万円」との記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（完全子会社化）」、合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 John Chan Hwann Kiat氏 他1名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「John Chan Hwann Kiat氏および他1名とは記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の3年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期・2024年12月期・2025年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「VVT「2025年12月期 当期純利益 2,604」、EI3D「2025年12月期 当期純利益 402」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「VVT「マシンビジョン機器の販売および関連システムの提供」、EI3D「3D画像処理および産業用自動化システムの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社が有するマシンビジョン及び3D自動化技術を融合することで、より高度で付加価値の高いソリューションの提供が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社グループのアポロ精工との技術連携を通じて、はんだ付け装置や製造ライン関連技術との統合も進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・許認可・業績下振れに関する該当記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年７月24日」「契約締結日 2026年７月27日」「株式譲渡実行日 2026年８月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額（概算）：2,511百万円」および「株式譲渡実行日 2026年８月下旬（予定）」「のれんの金額は現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社化」との記載はあるが、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）