# テクノホライゾン（6629） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260716595094
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換しました。通期の連結業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

海外事業の成長、情報セキュリティ市場の拡大、ASEAN地域のオフィス需要、世界的なデータセンター建設ブーム、AI関連投資の活発化による需要増、採算性の高い製品へのシフト、インド子会社の寄与などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13334,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":39899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":207,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社アイネッツコム"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外事業の成長、情報セキュリティ市場の拡大、ASEAN地域のオフィス需要、データセンター建設ブーム、AI関連投資の活発化による需要増、採算性の高い製品へのシフト、インド子会社の寄与。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高13,334百万円（前年同四半期比27.4％増）」「営業利益は501百万円（前年同四半期は営業利益21百万円）」「経常利益は613百万円（前年同四半期は経常損失46百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、444百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期10,469百万円から13,334百万円、営業利益は21百万円から501百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は501百万円」「経常利益は613百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、444百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「経常利益又は経常損失（△）」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」となっており、「特別利益」「特別損失」の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆IT事業は売上高「10,645百万円（前年同四半期比36.4％増）」、営業利益「530百万円（前年同四半期比198.9％増）」、ロボティクス事業は売上高「2,689百万円（前年同四半期比0.8％増）」、営業損失「27百万円（前年同四半期は営業損失157百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高10,469百万円・営業利益21百万円、当四半期は売上高13,334百万円・営業利益501百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は31.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報セキュリティ市場の着実な拡大」「各国のオフィス需要」「世界的なデータセンター建設ブームを追い風に、受注を順調に積み上げ」「ＡＩ関連投資の活発化を背景とした需要の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外事業における成長が当社の業績を牽引」「需要の増加により」「採算性の高い製品へのシフトを継続して推進」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「ＡＩ関連投資の活発化を背景とした需要の増加」、自社施策として「製品開発および販売戦略の見直しを断行」「採算性の高い製品へのシフトを継続して推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高13,334百万円」「営業利益は501百万円」と記載し、将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」「売上高13,334百万円（前年同四半期比27.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「前期に苦戦を強いられました中国市場」「新興国市場における事業展開」「世界的なデータセンター建設ブーム」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比27.4％増」および前年同期と当四半期の損益計算書が掲載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を順調に積み上げております」とありますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注を順調に積み上げております」「需要の増加」と記載されていますが、数量や件数は示されていません。」）