# テクノホライゾン（6629） 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260522544386
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンは、完全子会社のアポロ精工を吸収合併し、アポロ精工は解散する予定です。対価の交付はなく、2027年4月1日の効力発生を予定していますが、株主総会の決議が条件です。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: アポロ精工株式会社
- 対象会社の名称: アポロ精工株式会社
- 対象会社の事業内容: 自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 静岡県御殿場市
- 対象会社の資本金: 99.2 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年８月 25 日
- 対象会社の売上高: 2026 年３月期（個別）：1,702 百万円
- 対象会社の営業利益: 2026 年３月期（個別）：▲57 百万円（営業損失）
- 対象会社の当期純利益: 2026 年３月期（個別）：4 百万円（親会社株式に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 2026 年３月期（個別）：1,817 百万円
- 取得価額: 株式及び金銭等の割当はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式及び金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式及び金銭等の割当はありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる（2027年３月期の個別決算）
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年５月25日
- 契約締結日: 2026年５月25日
- 実行日・効力発生日: 2027年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 第16回定時株主総会で決議されること。合併承認株主総会は2026年６月29日（予定）。
- 取得後の経営体制: 本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。なお、2027年１月１日に商号の変更を予定しています。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、アポロ精工は解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地は「愛知県名古屋市南区」、消滅会社所在地は「静岡県御殿場市」です。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループにおける事業再編の一環」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収合併は当社完全子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「当社の2027年3月期の個別決算においては、特別損失として抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響と個別決算上の特別損失見込みが記載されていますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式及び金銭等の割当はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併に係る割当について「株式及び金銭等の割当はありません。」と記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式及び金銭等の割当はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるアポロ精工株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財務状態及び経営成績」として「2026年３月期（個別）」の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益又は営業損失（▲） ▲57 百万円」および「親会社株式に帰属する当期純利益 4 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務の合理化・効率化及び収益の向上を図ることを目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結子会社の機能を取り込むことで、業務の合理化・効率化及び収益の向上を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第16回定時株主総会で決議されることを条件」および「抱合せ株式消滅差損の発生が見込まれる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「合併契約承認取締役会・合併契約締結日は「2026年５月25日」、合併承認株主総会は「2026年６月29日（予定）」、合併予定日は「2027年４月１日（予定）」です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併承認株主総会および合併予定日は具体的な日付で示されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併につきましては、第16回定時株主総会で決議されることを条件としております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「合併条件として株主総会決議は記載されていますが、少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）