# テクノホライゾン（6629） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260507517465
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2026年3月期は、映像＆IT事業の増収やロボティクス事業の採算改善、販管費削減などにより、大幅な増益となった。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、為替差益の減少により経常利益と純利益は減少する計画。

## 会社が挙げた理由

映像＆IT事業ではGIGAスクール構想第2期に伴う需要増加とPacific Tech Pte. Ltd.の業績好調、ロボティクス事業では高付加価値製品へのシフトによる粗利益率改善、共通費用では販管費削減、営業外では為替差益の増加が増益要因として挙げられている。2027年3月期の増収・営業増益要因としては、買収先企業とのシナジー追求と既存事業の底上げ、減益要因としては営業外収益（為替差益）の減少が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期（第16期）通期
- 売上高: {"value":51380,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":524.2}
- 経常利益: {"value":2886,"unit":"百万円","yoy_pct":681.1}
- 純利益: {"value":2462,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"映像＆IT":{"売上高":{"value":37768,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"セグメント損益":{"value":1868,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ロボティクス":{"売上高":{"value":13611,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"セグメント損益":{"value":461,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"国内47拠点、海外44拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率：2025年3月期27.0%、2026年3月期31.2%。その他の財務目標はnot_disclosed
- 年間配当: 2027年3月期予想：1株当たり33円（中間・期末内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 2027年3月期予想26.2%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ニデックアドバンステクノロジー株式会社とのバックドリル検査用自動X線検査装置の開発協業、電子黒板専用アプリ『Cyber Dream for ELMO Board』の発売、MOMOBoに関する大学・小学校との共同研究成果の公開、連結子会社アド・サイエンスの全株式譲渡

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の前期比較と配当予想は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「損益サマリーでは前年度実績比の増減が示されているが、計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益サマリーは「2026年3月期 通期」の数値を示している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「増収増益」「着実な成長」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益 ＋1,959」「特別利益 495百万円（関係会社株式売却益）」「特別損失 112百万円（減損損失）、140百万円（事業構造改善費用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率の改善（高付加価値製品へのシフトが着実に進む）」「販管費の削減」「営業外収益（為替差益）の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「映像＆IT、ロボティクスそれぞれについて「売上高」と「セグメント損益」のグラフが掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「増益要因として「販管費の削減」と記載されているが、金額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ロボティクス売上高「14,796」から「13,611」、「△1,185」「-8.0%」。また「経済の減速や設備投資意欲の回復の遅れの影響」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「不確定要素として「資源価格高騰や急激な為替の変動」は記載されているが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「受注減少のリスク」「資源価格高騰や急激な為替の変動」「新製品の開発リスク」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は「通期決算概要」「通期業績予想」「トピックス」で構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ニデックアドバンステクノロジー株式会社との…自動X線検査装置の開発協業」「Cyber Dream for ELMO Board…2026年3月31日より発売」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「自己資本比率 27.0%、31.2%」「国内47拠点、海外44拠点」「全国約600以上の幼稚園・保育園で導入」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は「27.0%」から「31.2%」へ「4.2pt」上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材については「人材確保・育成」が課題として記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場需要や受賞・認定の記載はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間1株あたり33円」「配当性向26.2％」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「連結貸借対照表に「自己資本比率 27.0%、31.2%」の実績があるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「自動X線検査装置の開発協業は記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 通期決算説明資料」で、損益グラフ、事業別説明、業績予想、トピックスで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「私たちが目指すもの」「製品・サービス情報」「海外子会社情報」などのページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「譲渡価額：「譲渡先との守秘義務により非開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期（第17期）通期業績予想」「来期以降の本格的な売上拡大を目指す」「確約や保障を与えるものではありません」。」）