# テクノホライゾン（6629） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260430514193
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益が大幅に改善し、最終損益も赤字から黒字に転換した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込むが、経常利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高はシンガポール本社のPacific Tech Pte. Ltd.の伸長が寄与した。利益面では、映像＆IT事業のGIGAスクール更新需要やサイバーセキュリティ事業、高付加価値製品への構成転換・開発案件の寄与に加え、中国事業での販売体制最適化や経営効率改善を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":51380,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":524.2}
- 経常利益: {"value":2886,"unit":"百万円","yoy_pct":681.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2462,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 182.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":27}
- 総資産: {"value":39412036,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12277734,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4012290,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131917,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3176274,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4594391,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":931305,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":112664,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":144181,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":495139,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":112664,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":56515,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":140700,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":16652,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社CYBER DREAM","株式会社アイネッツコム","ユニバースケープ株式会社","Collaboration and Communication Technologies Private Limited"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社アド・サイエンス"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高はPacific Tech Pte. Ltd.の伸長が寄与。映像＆IT事業ではGIGAスクール構想第2期に伴うICT機器更新需要やサイバーセキュリティ事業が寄与し、ロボティクス事業では高付加価値製品への構成転換、開発案件の寄与、中国事業の販売体制最適化・経営効率改善を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　期末決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績を記載した期末決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は2,332百万円（前期比524.2％増）」「経常利益は2,886百万円（前期比681.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期は…当期純損失616百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比1.5％増」、営業利益は「前期比524.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,332百万円、経常利益2,886百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,462百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「業績予想表に「営業利益 2026年３月期実績2,332、2027年３月期予想3,000、増減率28.6」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計639,321千円、特別損失合計326,533千円で、段階取得に係る差益・関係会社株式売却益、減損損失・事業構造改善費用などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失112,664」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆IT事業は売上高前期比5.4％増・営業利益前期比93.2％増、ロボティクス事業は売上高前期比8.0％減・営業利益461百万円（前期は営業損失599百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高51,380,632千円・営業利益2,332,115千円、前期の売上高50,624,704千円・営業利益373,645千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は27.0％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,012,290千円で、「前年同期比371.9％増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Pacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「GIGAスクール構想第２期…更新需要」「高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与」「販売体制の最適化や経営効率の改善」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇」「中国市場の低迷や米国政権の通商政策」、施策として「M＆Aや、事業・組織の最適化」「構造改革を断行」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」の財務数値と、2027年３月期の予想値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度と当連結会計年度について、売上高・利益・キャッシュ・フローの数値と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当連結会計年度より連結の範囲に含め」「ユニバースケープ株式会社…連結の範囲に含め」「Collaboration and Communication Technologies Private Limited…連結の範囲に含め」「株式会社アド・サイエンス…連結の範囲から除外」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）