# テクノホライゾン（6629） 業績予想の修正及び営業外収益、特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260421507852
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を引き上げ、売上高513億円、営業利益24億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円とした。あわせて、第4四半期に為替差益と子会社株式売却益を計上する見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

映像＆IT事業では海外連結子会社Pacific Tech Pte. Ltd.の業績が想定以上に好調で、ロボティクス事業では市況の回復基調を受けて受注獲得が想定を上回ったため。加えて、為替差益211百万円と子会社株式売却益495百万円を計上する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":51300,"change":300,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2400,"change":900,"change_rate":60,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1800,"revised_forecast":3000,"change":1200,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":2100,"change":1000,"change_rate":90.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":81.62,"revised_forecast":155.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年1月23日発表
- 前期実績: 売上高 50,624百万円、営業利益 373百万円、経常利益 369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △616百万円、1株当たり当期純利益 △45.72円
- 修正の理由: 映像＆IT事業では、国内事業は概ね想定通り、海外事業では連結子会社Pacific Tech Pte. Ltd.の業績が好調で売上・利益とも想定以上に推移した。ロボティクス事業では市況の回復基調を受け、受注獲得が当初想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は51,000百万円から51,300百万円、営業利益は1,500百万円から2,400百万円、経常利益は1,800百万円から3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円から2,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高0.6、営業利益60.0、経常利益66.7、親会社株主に帰属する当期純利益90.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は0.6％、営業利益は60.0％、経常利益は66.7％、純利益は90.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は90.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は0.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益2,400百万円、経常利益3,000百万円、純利益2,100百万円に対し、前期実績はそれぞれ373百万円、369百万円、△616百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「国内事業の売上及び利益面ともに概ね想定通りに推移しました。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「子会社株式売却益495百万円を特別利益として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「Pacific Tech Pte. Ltd.の業績が好調」「市況の回復基調を受け、受注獲得が当初想定を上回り堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Pacific Tech Pte. Ltd.」「映像＆IT事業」「ロボティクス事業」「株式会社アド・サイエンス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「GIGAスクール構想第２期の進展」「Pacific Tech Pte. Ltd.の業績が好調」「市況の回復基調」「為替相場の変動」「全株式を譲渡」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差益211百万円」「子会社株式売却益495百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市況の回復基調」「為替相場の変動」「株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）」「為替差益211百万円」「子会社株式売却益495百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「市況の回復基調を受け、受注獲得が当初想定を上回り」「当第４四半期連結会計期間」「子会社株式売却益495百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上及び利益面ともに想定以上」「為替差益211百万円を営業外収益に計上」「子会社株式売却益495百万円を特別利益として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社である株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡」「子会社株式売却益495百万円を特別利益として計上」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「連結子会社である株式会社アド・サイエンスの全株式を譲渡いたしました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月24日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「会計監査人の監査手続き中であることから公表した予想数値にさらなる変動が生じる可能性があります。」」）