# テクノホライゾン（6629） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260120535967
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、為替相場の変動による為替差益226百万円を営業外収益として計上した。2026年3月期第3四半期累計では、為替差益は252百万円となった。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、主に当社グループの外貨建資産・負債を2025年12月31日時点の為替相場で評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年12月31日（2026年3月期第3四半期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テクノホライゾン株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場の変動に伴い、主に当社グループの外貨建資産・負債について、当第3四半期末時点の評価替えを行ったこと
- 業績への影響額: 226百万円（営業外収益）。当第3四半期連結累計会計期間では252百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金額は2026年3月期第3四半期末時点での為替相場の影響による為替差益であり、今後の為替相場の状況により変動いたします。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益226百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2026年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益226百万円」「当第３四半期連結累計会計期間の為替差益は、252百万円となりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「主に当社グループの外貨建資産・負債について、当第３四半期末時点の評価替えによるものであります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「為替差益226百万円を営業外収益に計上」した内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績への影響の参照先を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益226百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期 第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期末時点の評価替え」「2025年10月１日から2025年12月31日まで」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 テクノホライゾン株式会社」「主に当社グループの外貨建資産・負債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益226百万円」「2025年10月１日から2025年12月31日まで」「第３四半期末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026年３月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益226百万円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など過去開示を前提とする記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と決算短信の参照先を記載しており、第三者調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益226百万円を営業外収益に計上いたしました。」「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「外貨建資産・負債について、当第３四半期末時点の評価替え」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」の計上を扱っており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年1月23日付の為替差益計上の開示であり、過去開示の訂正・取消や提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」「今後の為替相場の状況により変動いたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）