# テクノホライゾン（6629） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20260119535393
種別: 決算
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、利益率の改善と経費削減により、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

利益率の改善や経費削減が進んだため。ロボティクス事業では、高付加価値・高採算製品へのシフト、製品構成の改善、生産効率化も採算性の向上に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":34825217,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":1261418,"unit":"千円","yoy_pct":282.1}
- 経常利益: {"value":1536764,"unit":"千円","yoy_pct":160.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":856235,"unit":"千円","yoy_pct":245.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":27}
- 総資産: {"value":34957759,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10192310,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4473545,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":701089,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":74605,"unit":"千円","対象資産":"固定資産。映像＆ＩＴ事業11,583千円、ロボティクス事業63,022千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":74605,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":66392,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":16652,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":157650,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社アイネッツコム","ユニバースケープ株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 利益率の改善や経費削減。ロボティクス事業では、高付加価値・高採算製品へのシフト、製品構成の改善、経費削減、生産効率化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高34,825百万円（前年同四半期比3.2％減）」、営業利益「前年同四半期比282.1％増」、経常利益「前年同四半期比160.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比245.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は35,980,380千円から34,825,217千円へ減少し、営業利益は330,118千円から1,261,418千円へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,261,418千円、経常利益1,536,764千円、親会社株主に帰属する四半期純利益856,235千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想から変更しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日（2026年１月23日）に公表いたしました『業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失74,605千円」「事業構造改善費用66,392千円」「関係会社清算損16,652千円」「特別損失合計157,650千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失74,605千円」。また、セグメント別に映像＆ＩＴ事業11,583千円、ロボティクス事業63,022千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆ＩＴ事業の営業利益は前年同期比60.7％増。ロボティクス事業は前年同期の営業損失405,992千円から、当期は営業利益81,121千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高35,980,380千円・営業利益330,118千円、当期の売上高34,825,217千円・営業利益1,261,418千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は27.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、利益率の改善や経費削減が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の改善や経費削減が進み」「製品構成の改善により粗利益率は改善しました」「経費削減と生産効率化の推進により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「取引先企業の設備投資計画の後ろ倒し」「中国経済の減速および設備投資意欲の回復の遅れ」、自社施策として「高付加価値・高採算製品へのシフト」「経費削減と生産効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「業績改善を目指してまいります」「販売を強化してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」で、売上高34,825,217千円、営業利益1,261,418千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速および設備投資意欲の回復の遅れ」「取引先企業の設備投資計画の後ろ倒し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高34,825百万円（前年同四半期比3.2％減）」など、前年同期比の業績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社アイネッツコムは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」「ユニバースケープ株式会社…中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております」。」）