# テクノホライゾン（6629） 2026年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20251021576688
種別: 決算
開示日: 2025-10-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期を下回った一方、利益率の改善と経費削減により営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善しました。通期業績予想は2025年5月公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、利益率の改善や経費削減が進んだことを利益増加の理由として説明しています。セグメント別には、映像＆IT事業で教育ICT機器の販売が堅調に推移し、ロボティクス事業では高付加価値製品へのシフトにより製品構成と粗利益率が改善した一方、中国経済の減速や設備投資計画の延期が売上を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":22871097,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":891196,"unit":"千円","yoy_pct":500.8}
- 経常利益: {"value":980221,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":457080,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"28.3%","前期末":"27.0%"}
- 総資産: {"value":34583160,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9782966,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2792518,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280540,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967653,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4945729,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月9日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":465756,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":74764,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（映像＆IT事業11百万円、ロボティクス事業63百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":74764,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":46423,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":60640,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":181828,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["株式会社アイネッツコム","ユニバースケープ株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 利益率の改善や経費削減、教育ICT機器販売の堅調な推移、高付加価値製品へのシフトによる製品構成の改善。売上面では、取引先企業の設備投資計画延期、中国経済の減速、設備投資意欲の低下などが影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高22,871百万円（前年同中間期比2.7％減）」「営業利益891百万円（前年同中間期比500.8％増）」「経常利益980百万円（前年同中間期は経常損失6百万円）」「親会社株主に帰属する中間純利益457百万円（前年同中間期は…中間純損失276百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年同期の売上高23,503,350千円に対し当中間期22,871,097千円、営業利益148,336千円に対し891,196千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益891,196千円、経常利益980,221千円、親会社株主に帰属する中間純利益457,080千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失74,764」「事業構造改善費用46,423」「関係会社清算損60,640」「特別損失合計181,828」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失 74,764千円」および「固定資産に係る重要な減損損失」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「映像＆IT事業の営業利益は434,973千円から934,986千円、ロボティクス事業の営業損失は290,026千円から36,427千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高23,503,350千円・営業利益148,336千円、当中間期の売上高22,871,097千円・営業利益891,196千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は27.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期882,630千円、当中間期2,792,518千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面では、利益率の改善や経費削減が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の改善や経費削減が進み」と記載されていますが、各要因の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「取引先企業の設備投資計画延期」「中国経済の減速」および「サポート体制の強化や、積極的な提案活動」「経費削減や効率化」「高付加価値製品へのシフト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高22,871百万円…となりました」および「投資再開の本格着手が見込まれており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」および各財務数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速や設備投資意欲の低下」「中国市場については、依然として経済の減速や需要の低迷」「取引先企業の設備投資計画延期」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）」と「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社アイネッツコムは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております」および「ユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております」。」）