# テクノホライゾン（6629） 連結子会社からの一部事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250821545685
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

テクノホライゾンが、100％子会社のアドワーからITコンサルティング事業を譲り受ける。効力発生日は2025年10月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

事業を強化し、製品の付加価値を高めるとともに、事業集約によって業務を効率化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: アドワー株式会社
- 対象会社の名称: アドワー株式会社
- 対象会社の事業内容: ソフトウェアの受託開発、販売、ソフトウェア技術者の派遣 各種システム構築・導入のコンサルティング、システム・ネットワーク設計・構築・運用・保守等 カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売 その他 関連機器全般の販売、施工、メンテナンス
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100 百万円（2025 年８月 25 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2023 年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％（2025年８月25日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年８月25日
- 契約締結日: 2025年８月25日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「アドワー株式会社のＩＴコンサルタント事業を、効力発生日を2025年10月１日として事業譲受することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社であるアドワー株式会社」および「グループ内における事業譲受」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都千代田区富士見 2-7-2 ステージビルディング 13Ｆ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…事業譲受することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の内容　ＩＴコンサルティング事業」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるアドワー株式会社」および「大株主及び持株比率　当社 100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であるアドワー株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソフトウェアの受託開発、販売、ソフトウェア技術者の派遣」「各種システム構築・導入のコンサルティング」「カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社の事業強化及び製品の付加価値を高めるとともに、事業集約による業務の効率化を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業集約による業務の効率化を図ります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク、不確実性、許認可、業績下振れに関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡契約締結日 2025 年８月 25 日（予定）」「事業譲受実行日 2025 年 10 月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対象事業の内容　ＩＴコンサルティング事業」および「事業譲受実行日 2025 年 10 月 １日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…事業譲受することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の商号、代表者、従業員の処遇に関する記載がない。」）