# テクノホライゾン（6629） 2026年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250724519855
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％減となった一方、営業利益は275百万円の赤字から21百万円の黒字に転じた。ロボティクス事業の減収が響いたが、粗利益率の改善と販管費の削減で営業損益は改善した。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少はロボティクス事業の減収によるもの。営業利益の改善要因は粗利益率の改善と販管費の削減。ロボティクス事業では、FA事業関連機器の国内量産縮小により減収となった一方、採算性の高い製品構成への転換で粗利益率が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":10469,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-138,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":10469,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":21,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-46,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-138,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"国内拠点数":50,"海外拠点数":44,"unit":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":13,"unit":"円／株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":38.9,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社ブルービジョンの完全子会社化、ユニバースケープ株式会社の子会社化、eメッセージとスクールマスターZeusの機能連携、ピクチャーキッズクラウドへの半透明水彩調などの新機能搭載

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 業績予想（前期比較）」として通期予想を掲載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「第1四半期実績と通期業績予想は掲載されているが、計画との自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 第1四半期」の損益サマリーが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」または同趣旨の記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「減収要因：『ロボティクス事業』減収」「増益要因：・粗利益率の改善・販管費の削減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増益要因：・粗利益率の改善・販管費の削減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像＆IT事業セグメントの損益」「ロボティクス事業セグメントの損益」に各売上高とセグメント損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「粗利益率の改善」「販管費の削減」と記載されているが、金額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ロボティクス事業」減収、国内量産の縮小、採算性の高い製品構成への転換と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の増収要因として「買収先企業とのシナジー追求」「既存事業の底上げ」を記載しているが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と増収要因は記載されているが、残り期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次は第1四半期決算概要、通期業績予想、トピックスで構成されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ブルービジョンの…完全子会社化」「ユニバースケープ株式会社の全株式を2025年7月1日に取得し子会社化」「半透明水彩調を搭載した新バージョンを2025年8月にリリース」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「国内50拠点」「海外44拠点」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「国内50拠点」「海外44拠点」と記載されているが、前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材確保・育成を課題として挙げているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「教育マーケットや大学市場・K-12市場への言及はあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当予想：年間１株あたり13円」「配当性向38.9％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表紙に「第１四半期決算説明資料」とあり、損益グラフや箇条書きの説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の中心は「第１四半期決算概要」「通期業績予想」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想」「シナジー追求」「期待できます」と記載し、さらに「確約や保障を与えるものではありません」としている。」）