# テクノホライゾン（6629） 連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250508533833
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

当社は、既に連結子会社である株式会社ブルービジョンの株式340株（発行済株式数の18.89％）を追加取得し、所有割合を81.11％から100％にして完全子会社化する。株式取得予定日は2025年5月上旬。

## 会社が挙げた理由

グループ経営を効率化し、意思決定を速めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の完全子会社化
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ブルービジョン
- 対象会社の事業内容: 光学機器及び関連機器の企画・設計・製造・販売
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市
- 対象会社の資本金: 90百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年４月 16日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 340株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"81.11%","revised_forecast":"100%","change":"18.89ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年５月９日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年５月上旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である株式会社ブルービジョンの発行株式（発行済株式数 1,800株）の内、340株（18.89％）を取得し完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「340株（18.89％）を取得し完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の所有株式数及び所有割合 1,800株（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数及び所有割合 1,460株（81.11％）」および「取得後の所有株式数及び所有割合 1,800株（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-２ 友泉新横浜ビル」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．対象会社の概要」には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立の記載があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「１．株式取得の理由」「２．対象会社の概要」「３．株式取得日、株式取得前後の所有株式数及び所有割合」「４．今後の見通し」に、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による連結業績への影響は軽微であります。今後、公表すべき事項は生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．株式取得日、株式取得前後の所有株式数及び所有割合」には取得予定日と株式数・所有割合の記載があるが、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関、または当事者間の交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「340株（18.89％）を取得し完全子会社化」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「340株（18.89％）を取得し完全子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文では「連結子会社である株式会社ブルービジョン」の株式を取得すると記載されているが、株式の売主の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結子会社である株式会社ブルービジョン」とあるが、株式の売主との関係についての記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．対象会社の概要」には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立の記載があるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「光学機器及び関連機器の企画・設計・製造・販売」および「特殊波長帯の分光イメージングカメラ等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に、株式を取得し完全子会社化する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には完全子会社化の目的として「グループ経営の効率化と意思決定の迅速化」とあるが、取得後の具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年５月９日」および「株式の取得予定日 2025 年５月上旬」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得予定日 2025 年５月上旬」「取得前…1,460株（81.11％）」「取得後…1,800株（100％）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２．対象会社の概要」には現在の代表者として「熊澤 崇」の記載があるが、取得後の経営体制・従業員の扱いについての記載はない。」）