# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250508533822
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

2025年3月期は、映像＆IT事業の伸長で売上高が増えた一方、棚卸資産評価損や製品不具合対応などにより営業利益・純利益は減少した。2026年3月期は、買収先とのシナジーと既存事業の底上げを前提に、増収増益と年間配当13円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は映像＆IT事業、特にESCO Pte. Ltd.の売上伸長が増収要因。利益面では、米国教育市場の棚卸資産評価損144百万円、ロボティクス事業の製品不具合対応160百万円、営業外収益である為替差益の減少、特別損失として減損損失201百万円・ソフトウェア評価損423百万円を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: {"value":50624,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 純利益: {"value":-435,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":{"国内":48,"海外":45,"単位":"拠点"},"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期予想":{"年間":13,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2025年3月期実績":{"年間":12,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2024年3月期実績":13.5,"2025年3月期実績":-37.1,"2026年3月期予想":38.9,"単位":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 子会社7社の代表取締役異動によるグループ人事・組織体制の強化、Google EDLA認証取得モデルの一体型電子黒板ELMO Boardの発売、分解能0.16μmのハイエンドX線検査装置TI-X900sの発売、Pacific Tech Distribution IndonesiaとDoctor Web, Ltd.のインドネシア独占販売代理店提携

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「棚卸資産評価損 144百万円」「製品不具合対応 160百万円」「特別損失 201百万円（減損損失）、423百万円（ソフトウェア評価損）」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「棚卸資産評価損 144百万円（売上原価）」「製品不具合対応 160百万円（売上原価）」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「映像＆IT事業セグメントの損益」「ロボティクス事業セグメントの損益」に売上高とセグメント損益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「棚卸資産評価損 144百万円（売上原価）」「製品不具合対応 160百万円（売上原価）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「△518百万円」、その要因として「棚卸資産評価損 144百万円」「製品不具合対応 160百万円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「受注減少のリスク」「資源価格高騰や急激な為替の変動」「新製品の開発リスク」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期の業績に影響する主な不確定要素」として3項目を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ELMO Boardを2025年1月に発売」「TI-X900sを2025年3月に発売」「Doctor Web, Ltd.とインドネシアの独占販売代理店として提携」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「国内48拠点」「海外45拠点」「17社3事業」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に単価と数量を組み合わせた指標の記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「年間配当予想：年間１株あたり13円」「配当性向 38.9％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年３月期 決算説明資料」で、目次に「通期決算概要」「通期業績予想」「トピックス」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「通期決算概要」「通期業績予想」「トピックス」から構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません」「将来における当社の業績が…異なる結果になることがある」。」）