# テクノホライゾン（6629） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6629/disclosure/20250505530882
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6629

## 何が変わったか

売上高は、ESCO Pte. Ltd.の伸長や新たに連結した子会社の寄与で増加した一方、ロボティクス事業の不振などで営業利益・経常利益は減少しました。ソフトウェア評価損やのれんの減損損失などの特別損失により、最終損益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

売上高はシンガポールのESCO Pte. Ltd.の売上高が大幅に伸長したこと、新たに連結範囲に含まれた子会社が貢献したことなどによるものです。利益面では、中国景気後退による設備投資意欲の減退、新製品開発遅延による納入のずれ込み、中島銅工株式会社の連結、製品不具合への対応費用が挙げられています。また、プロフェッショナルワーク事業のソフトウェア評価損423百万円、ウェルダンシステム株式会社ののれん200百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":50624,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":494,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":37579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10279,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":850971,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-955469,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":141477,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3438718,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":92},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":986461,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":201146,"unit":"千円","対象資産":"のれん等。本文ではウェルダンシステム株式会社ののれん200百万円を特別損失計上と記載"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23769,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":706,"unit":"千円"},{"項目":"出資金売却益","value":87861,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":639,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4661,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":201146,"unit":"千円"},{"項目":"ソフトウェア評価損","value":423167,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":["中島銅工株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ESCO Pte. Ltd.の売上高伸長と新規連結子会社の寄与により売上高は増加した一方、中国景気後退による設備投資意欲の減退、新製品開発遅延、不具合対応費用、中島銅工株式会社の連結によりロボティクス事業が悪化した。さらに、ソフトウェア評価損423百万円とのれん200百万円などの特別損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年３月期　期末決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は50,624百万円（前期比4.1％増）」「営業利益は518百万円（前期比50.0％減）」「経常利益は494百万円（前期比71.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は435百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期48,623,725千円から当期50,624,704千円、営業利益は前期1,036,891千円から当期518,098千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は518百万円」「経常利益は494百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は435百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「業績予想表に「営業利益 2025年３月期実績518百万円、2026年３月期予想1,200百万円、増減率131.6％」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失201,146千円」「ソフトウェア評価損423,167千円」、特別損失合計「629,614千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 201,146千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「映像＆IT事業は売上高35,828百万円、営業利益977百万円、ロボティクス事業は売上高14,796百万円、営業損失465百万円と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「連結損益計算書の売上高は前期48,623,725千円・当期50,624,704千円、営業利益は前期1,036,891千円・当期518,098千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は27.3％（前連結会計年度末は27.2％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により得られた資金は850百万円（前年同期比37.8％減）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ソフトウェア仮勘定423百万円を取り崩し、特別損失を計上」「のれん200百万円を特別損失に計上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「長期滞留在庫に対して144百万円を棚卸評価損」「当期に160百万円を売上原価に含めて計上」「ソフトウェア仮勘定423百万円」「のれん200百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国市場の低迷や米国政権の通商政策」、自社施策として「Ｍ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の実績と2026年3月期予想について、売上高・営業利益・経常利益・純利益の金額と増減率が表形式で示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、この組織変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において非連結子会社であった中島銅工株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）